10月29日、板橋区議会本会議で昨年度一般会計決算などに反対の立場から討論をおこないました。

　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、２０１８年度板橋区一般会計決算、及び同国民健康保険事業、同介護保険事業、同後期高齢者医療保険事業の各特別会計の歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論をおこないます。
　２０１８年度決算は、歳入歳出差し引き額４６億７００万円で、実質単年度収支では、４９億５７００万円の黒字となっています。
　基金は、全体で、２０１７年度末、５８５億円から１０６億円を積み上げ、６９１億円へと過去最高となりました。
　財政調整基金は、５９億２８００万円積み立て、基金活用方針による２０１８年度末目標２１０億円を大きく超え２６４億４６００万円となっています。
　一方で区民の暮らしはどうでしょうか。区は歳入増の理由を「区民税が増えたから」としていますが、課税標準額２００万円、３００万円以下が増え、区の納税義務者の７７％を占めています。暮らしが楽になったとは言えません。
　産業分野では、総事業所数は３年間で８４３件減少、従業員数は４２３４人減少、建設業・製造業・卸売り小売業全てで減少しています。
２０１８年１０月からの生活保護の制度改正により生活扶費助が引き下げられました。そのため生活保護世帯は、ほとんど増えていません。しかしながら低年金のため高齢者世帯がどの世帯よりも増加しています。
　区民生活や地域経済の実態に向き合っていたのかが問われています。
　第一に、負担の増加が拡大していることです。
　２０１８年度は、国保、介護で大きな国の制度改正がおこなわれました。２０１８年度から国民健康保険事業が広域化となり、都道府県単位となりました。この制度改革に合わせて、一般会計からの繰り入れは解消すること、そのために収入確保のいっそうの強化がおこなわれています。昨年度も非課税世帯を含めて差し押さえは６７２件となっており、４世帯に１世帯が滞納している状況が続いています。こうした状況にも関わらず、２０１８年度の国保料は給与収入年３００万円の４人世帯で、３１万４８８６円であり、収入の１割を超える負担となっています。それは、２００９年度の国保料の約２倍です。せめて、子どもの均等割り額を軽減するなどの緊急対策が求められています。
　介護保険制度は、２０１８年度から第７期事業計画が始まり、利用料の３割負担が導入されました。利用者の負担が増えたためにレスパイトで月に１回利用していた「ショートステイ」を３か月に１回に減らすなど、家族介護への一層の負担が広がっています。生活援助中心型サービスは１０月１日から訪問回数の上限が導入され、実績は半減となり、必要な訪問回数が保障されない事態をもたらしています。
後期高齢者医療制度では、これまで一度も差し押さえをしてこなかった区が、２０１８年度は初めて９件の差し押さえを実施しました。７５歳以上は有病率が高く、継続して医療を受けることが大切です。このような強制的な差し押さえにより暮らしが一層厳しくなるような事態をもたらすことは許されません。
　無償化を前に、保育料の値上げがおこなわれました。２０１７年度比で３億１６４４万円増となっており、値上げは、利用者の約９割に影響を与えました。
債権管理条例によって実施された、徴収一元化は、153件が所管課から納税課へ移管されました。一方、相談窓口への案内件数は、わずか3件です。生活をおびやかすような徴収はあってはなりません。徴収を目的とするのではなく生活再建を目的とした相談体制を整えるべきです。
　舟渡斎場の有償貸し付けにともない、2018年度から葬儀の利用料が１９３００円も値上げされました。
　第２に区民の切実な要求に応えていないということです。
住環境の改善を求める声は切実です。板橋区の実態調査では、公的住宅の整備が多くの方から求められています。しかし、公営住宅の集約・統合を推進し、公営住宅を増やさない姿勢は問題です。入居を希望しながら入れない区民が多い一方で民間の住宅は空いているにも関わらず賃貸料が高く入居する選択肢を持てない実態があります。板橋区においても家賃助成をおこなうべきです。
　保育園の待機児対策では、今年４月の時点で希望する保育園にはいれていない待機児童数は７７９人であり、実質待機児童数も１０８人います。
　区は、２０２０年度までに待機児ゼロにするという計画の下で認可保育所等の整備をおこなってきました。しかし、３・４歳児の待機児童が増加するなど待機児ゼロには程遠い実態です。２０１６年に起きた乳児の死亡事故の検証が、第三者委員会によって、ようやく行われました。提言では、保育士の年齢別配置基準が不十分なことを指摘しています。さらに、保育士の確保定着も困難な状況にあることも明らかになっています。区としての責任を果たすべきです。
　あいキッズについても、子どもたちの放課後の居場所として、生活の場としての質の担保は全くされないままです。きらきらタイムに登録している児童数分のロッカーさえ確保できない学校が５１校中１６校もあります。さんさんタイム登録の児童数の下駄箱も足りておらず、夏休みになると子どもたちは過密状態となり、室温が３０度を下回らない実態があります。男女共有トイレも残されたままであり、環境整備も不十分です。放課後から５時までの間の放課後児童健全育成事業の基準は、守られていません。まずは、児童の放課後の生活の場として、機能させるように整備環境に努めるべきです。児童館からも追い出され、小学生たちは、行き場を失っています。改めて、子どもの放課後の居場所あり方を見直すべきです。
　板橋区の不登校児童は上昇傾向です。区では「学校に行きたい、フレンドセンターにいきたい」という児童生徒に対しては、板橋フレンドセンターで対応をおこなっています。しかし、フレンドセンターの職員構成は、再任用と非正規職員となっており、不登校対策についての本気度が足りないと言わざるを得ません。学校適応に馴染まない児童生徒の対応についても、教育委員会として真剣に考えるべきであり、今後、区の不登校の実態をとらえ、子どもたちのために注視すべき点は何なのかをしっかり検討していくべきです。
　特別支援教室については、２０１８年度から小学校全校実施となりましたが、拠点校１３校で、残りの３８校は巡回校になっています。小中学校ともに、特別支援教室を希望する児童は増加しており、拠点校の数が適正であるか検証が必要です。今後の需要も踏まえ、拠点校を増やすとともに、対応可能な教員の増加も必須です。区は、２０２１年度に中学校でも全校実施をおこなうとしていますが、拠点校の数、教員の増員についてしっかりと検証し全ての児童に対して適切な対応が求められます。
　公園公衆トイレの洋式化、バリアフリー化が大きく遅れています。２０１８年度も計画通り、４ヶ所のトイレが整備されたものの全体の１７・３％です。
　それは、国が求める２０２０年度までに都市公園の４５％という目標には、ほど遠く計画そのものが、間に合っていません。直ちに計画の見直しが必要です。
　地域センター、集会場の維持管理経費は合わせて約２０００万円使い残しています。しかし、施設に在る備品や設備などは、老朽化した物が多く存在し、修繕や改修が十分ではありません。
　第３に区民の実態や現状に即した制度になっていないことです。
　台風１９号への対応で、避難所や避難所運営あり方など策定すべき計画が未着手となっているなど、区の防災計画が区民の実態や現状に、そくした制度になっていないことが浮き彫りになりました。備蓄や避難運営マニュアルは、国の新たな指針を反映したものに改めるべきです。
　応急福祉資金貸付事業の拡充が求められています。応急福祉資金の貸し付け相談は１５７件あったにもかかわらず、貸し付け実績は０件でした。特に８４人が真に必要としている実態であったにも関わらず貸すことができませんでした。セーフティーネットの役割を果たせておらず、需要があるにもかかわらず、貸し付けできない問題の解決のために、様々な要件緩和など抜本的な改善策が急務となっています。
　産業経済費は、予算額16億５８００万円（０・７９％）に対して決算額では１５億１０００万円（０・７１％）となっており、ここ数年は１５億円程度から伸びていません。不用額５７００万円の主な事業は、「にぎわいのあるまちづくり」１４６２万円、「産業融資」９５８万円などです。産業融資については大田区では件数が板橋の２・５倍。利子補給では、７倍もの差があります。板橋での取り組みは、あまりに弱いと言わざるを得ません。
　がけよう壁について、2018年度は35件の相談件数でしたが、助成件数については３年連続で０件でした。
　木造住宅耐震化推進助成制度についても5750万1000円の当初予算に対して、2018年度の決算は3705万２１８８円となっています。ともに区民にとって利用しやすい制度設計にはなっていません。
　第４に民営化や委託化の拡大により、行政水準の低下を招いています。
　公立保育園の民営化について、保護者への説明は全く不十分であると言わざるを得ません。区は「公立保育園の役割は、地域の保育をリードすること」としていますが、そうであれば保育をリードする公立保育園を減らすべきではありません。また、板橋の保育についてのガイドラインを作成するとしながら、その内容については区民に公開されていません。住民に必要な保育環境を整備することは自治体の義務です。公立保育園の民営化は、自治体の義務を放棄することに他なりません。
　自転車駐車場の一括委託事業は、当初は４年かけておこなう予定でしたが計画の前倒しをおこない２０１８年度までに区内全域で実施しました。委託業者からシルバー人材センターへの再委託という二重構造により利用者の声も、働く人の実態も区が把握しずらい状況を作ったことは問題です。
　委託化によって土木作業や保健所の検査業務など区の専門的なスキルが、低下することは避けられません。職員削減を優先し、行政の質の低下を招いているといわざるを得ません。
　第５に職員の働き方が改善されていないことです。
　職員の働き方改革といいながら、２０１８年度、１ヶ月の時間外労働が８０時間を超えた人は３９名。１００時間を超えた人が１６名となっています。過労死ラインを超えるような働き方を容認する区の姿勢は問題です。ただちに人員増を図るべきです。
　区内の小中学校では、教員の欠員状態が続き、その補充方法についても疑問の声があがっています。教職員の学校在校時間をＩＣカードで管理する制度が始まり、4月には週あたりの在校時間が60時間を超える教職員が区立幼稚園で2人、小学校で300人、中学校で166人に登りました。教職員が、より働きやすい環境をつくるために具体的な施策をおこなうべきです。
福祉事務所で働くケースワーカーの実態も深刻です。社会福祉法に定められている80ケースに1人の基準になっておらず、87ケースに1人となっています。また2018年度は勤続3年未満の職員が78％配置されており、バランスの取れた職員配置と言えません。職員定数を増やし、職員の経験年数など配置のバランスを改善させることは急務です。
　第６に大型開発優先と区民不在の公共施設整備のあり方です。
　大山駅周辺では、東武東上線高架化と駅前広場計画が急速に進められました。立体化は、東上線全体の安全対策が検討されず、ハッピーロード商店街を分断する都市計画道路補助２６号線計画とクロスポイントなどの再開発計画に合わせて、高架化を急ぐというやり方で進められています。地下化の検討を求める住民の声を聞き入れず、側道の地権者への事前説明さえおこなわれていません。駅前広場計画では、地権者や営業している人たちから同意もえられないまま、計画が決定されています。住民合意のない街づくり計画は白紙に戻すべきです。
　板橋駅前Ｂ用地を活用した再開発ビル計画は、区の財産を活用するにも関わらず、住民の要求は聞き入れられていません。
　高島平ではアーバンデザインセンターへの１５００万円の委託費は、その活用方法が不透明であり、まちづくり計画に生いかされているとは言えません。
　公共施設の再整備計画では、旧保健所跡地を中心として、区役所周辺の再整備計画がすすめられました。
　区民や職員の声をわきに置いて、民間事業者による、ＰＰＰ，ＰＦＩ事業への活用の可能性についてのサウンディング調査が優先されました。
　区民の財産である公共施設の再整備を民間企業の利益優先ですすめる姿勢はゆるせません。
　最後に基金と区の方針についてです。
　２０１８年度は、いたばしＮＯ１プラン２０１８の最終年であり２０２１計画を準備した年でした。
　自治体の財政は、住民の暮らしに寄り添っているか、住民の福祉の向上が第一になっているのかが基本に貫かれるべきです。しかし、スクラップ・アンド・ビルドの考え方では、各部署は何かを削らなければ新たな事業に取り組むことはできません。サンセット方式は、３年で終わることを前提にしなければなりません。この原則では、区民生活にとって必要な施策を生み出すことができません。
　新公会計システムによる財務諸表が示されましたが、コスト計算を最優先させ、区民負担増やサービス低下を一層強化する材料としないことを求めます。
　区は、基金の積み立てを優先するものではないと言いながら結果として計画を上回る額が積み上げられました。貧困格差と区民生活の困難が広がる中で、基金を積極的に活用するべきです。区民生活を守ることに全力をあげることを強く求め、討論を終ります。