3月26日の本会議で、各会派の態度が明らかに
提案項目は以下の通りです。
- 災害時避難所のプラバシー確保のため、災害用テント3基×73ヶ所
- 水害対策強化のため、土のうステーション増設置 37ヶ所
- ベンチャー・起業家支援だけでなく、区内中小業者向け新規事業。パソコン、レジ、小型工作機など上限10万円を助成する小規模事業者設備
投資助成金事業
- 高齢者補聴器支給。医師が認めた70歳以上の方に耳掛け型、または箱型の現物支給
- 産後一ヶ月児と産婦の健康診査に助成を
- 児童発達支援事業所の子どもたちも給食費を無償に
- 中学生のクラブ活動費も就学援助の対象に
以上の修正にかかる費用は約1億円です。
日本共産党の予算修正には、全ての会派が反対を主張。
以下、各会派の反対理由です。
- 自民党 財政調整基金を財源とすることが疑問である。地方財政法の趣旨に馴染まない。
- 公明党 継続審査となっている案件を予算措置に盛り込むことは問題である。財政調整基金は、景気後退に備えるべき基金である。
- 民主クラブ 特に反対理由については触れていない。
- 市民クラブ 賛同したい項目も多いが、さらに検討し精査したい項目あるため。
- 無所属の会 賛同したい項目もあるが、高齢者の補聴器は所得制限を入れ低所得者に限定するべきである。小規模事業者設備投資助成金事業については、特に影響を受ける事業に的を絞るべきである。
