板橋区教育長　長沼　豊　様

2025年4月10日

日本共産党板橋区議会議員団

日本共産党板橋地区委員会

不登校対策の強化を求める申し入れ

　全国では不登校児童生徒数が30万人を超え、板橋区でも1300名以上の子どもたちが不登校となっています。国の動きを待つことなく、区として学校に来なくても義務教育を受ける権利を保障することや、こども一人ひとりを大切にするためにさらなる少人数学級の実現に力を入れるべきです。

　また、不登校の出現により、家庭の経済力が落ちることは広く報道されるようになりました。そこで区教育委員会に対し、以下の対策を求めます。

記

一、校内居場所の充実やタブレット端末等を用いて学習と進路指導の体制を整備すること。

一、不登校児童生徒にも、学校給食費無償化の対象となるよう昼食代等の補助を行うこと。

一、フレンドセンターに通学する際のバス代の補助を行うこと。

一、児童生徒の自由を侵害する学校の決まりや校則を見直すこと。

一、フリースクールに通う児童・生徒の保護者負担を軽減すること。

一、中学の制服購入時の補助を行うこと。

一、区としても少人数学級の早期実現、20人学級の実現を図ること。

以上