東京都知事 小池百合子殿

東京都教育長　坂本雅彦殿

教育に関する申し入れ

2026年7月31日

日本共産党板橋区議会議員団

日本共産党板橋地区委員会

　東京都は、2024年度予算で学校給食費の負担軽減として区市町村が行う学校給食費補助に対し1/2補助 を開始しました。都の補助により全都で無償化が進んだことは重要です。しかし、義務教育は無償と憲法に規定がありながらも、まだ教材費などの多くが保護者の負担となっています。

　また、教職員が、子どもにていねいに向き合う時間や、よくわかる授業のための準備時間を増やすために、正規教職員の増員、少人数学級の拡充などが必要です。国は中学2年までの35人学級を来年度実施し、3年までを再来年度実施することになっていますが、教育の質を高めるためには、さらに少人数の学級にする必要があります。

　そして、都立高校の夜間定時制は、専門性も高く特色ある実践的な教育の機会を、困難を抱える子どもたちに提供する役割を担っています。廃止されれば子どもたちの選択肢を奪うことになります。

　教育の負担を減じ、質を高めるためには、都が積極的な施策を打ち出さなければなりません。よって以下を要望いたします。

記

1．都立北豊島工科高校(機械科)、都立大山高校(普通科)の夜間定時制の廃止計画は撤回すること。

2.　都立高校の入試に活用する英語スピーキングテスト【ESATJ】は中止すること。

3.　正規教員を加配して、30人学級を実現すること。

4．小中学校の学用品費、修学旅行費などの無償化や、すべての児童生徒に対して小中学校の入学時に入学準備金の支給を行うこと。

5．特別支援教室について、教員の配置基準を10対1にもどし、複数年通級を可能にすること。

6．学校図書館司書配置の予算措置を行うこと。

7．日本語学級の通級期間を延長し、学級数も増やすこと。また、現在ボランティアとなっているこ　　とば支援員を非常勤とし、母国語での意思疎通ができるようさらに増配置すること。

8．日本語が不自由な生徒について、希望に沿った高校受験ができるよう、受験体制を改善するこ　と。

9.朝鮮学校に対する補助を復活させること。朝鮮学校の給食費を無償にすること。

以上