板橋区長 坂本 健 様
2022年4月27日
日本共産党板橋区議会議員団
区営及び都営住宅の家賃について新型コロナウイルス感染症対策の
協力金等の受給金額を算定基準から除外するよう求める要望書
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国や東京都の新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等は事業継続の命綱となっています。しかし、これらが課税対象となっているため、給付金や協力金等を受け取ったことで区営住宅や都営住宅の家賃が引き上げられ、「家賃が倍になった」「受け取らなければ事業継続はできないのに何のための給付金や協力金なのか」などの声が届いています。
４月６日、日本共産党都議団が公営住宅の家賃について国土交通省にヒアリングをおこなったところ、国土交通省・住宅局の担当者は「継続的収入とすることが著しく不適切であれば、収入にあたるかどうかについては各公共団体で判断できる」との見解を示し、改めて通知も出されています。通知の趣旨に沿った対応を行うよう、下記の通り要望致します。
記
- 区として、新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等について、「継続的収入とすることが著しく不適切である」と判断し、区営住宅の家賃を決める際の収入算定から除外すること。あわせて、東京都に対し、都営住宅に対しても前述の考え方で判断するよう求めること。
- 公営住宅の入居者が提出する「収入申告書」に、収入金額とあわせて新型コロナウイルス感染症対策としての給付金や協力金等の受給額を記入できるように様式の改善をおこなうこと。
- すでに、新型コロナウイルス感染症対策としての給付金や協力金等を収入として認定し家賃が決められた方に対しては、その相当額を返金もしくは翌月以降の家賃で整合性を図ること。
以上
