板橋区長　坂本　健　様

２０２２年６月１７日

日本共産党板橋区議会議員団

火災時の仮住まいの確保を求める緊急の申し入れ

６月１３日、板橋区氷川町で４年ぶりの大きな火災が発生いたしました。幸い死者は出ませんでしたが、被災者は提携ホテルで仮住まいとなっています。

　これまでは、仲宿のまちづくり住宅が仮住まいとして活用されていました。火災等の被災の場合には１４日間まで、また事情によっては最大１ヶ月まで利用が可能でした。現在の提携ホテルでは原則７日間までしか無料で宿泊することはできません。火災等で罹災した人は精神的にも経済的にも大きなダメージを受け、立ち直るまでに一定の時間が必要です。必要な手続きや新しい住居の手配等を７日間で行うことは難しいと考えます。

　火災等で被災した場合、都営住宅に仮入居できる制度がありますが、この制度では住宅を７割以上焼失または滅失した者でなければ入居できないとされています。半焼や一部焼損でも修繕や消毒等で１～２ヶ月自宅に戻れない場合があり、実際には焼け出されていても都営住宅に仮入居できない人が出てしまいます。

　江戸川区では都営住宅の他に特別区人事・厚生事務組合の宿泊施設も提供できるとしていますが、板橋区でも同様の仕組みを活用することは可能です。

　以上のことから、下記について緊急に申し入れます。

記

１．被災者に提供している提携ホテルでの７日間の無料宿泊について、少なくとも１４日間まで宿泊可能とすること。

２．特別区人事・厚生事務組合の宿泊施設を、板橋区でも利用できるようにすること。

３．都営住宅への仮入居について、７割以上消失等の条件を緩和し、焼け出された人すべてが仮入居できるよう制度の改善を都に求めること。

以上