この度、新年度当初予算編成にあたり、要望書を取りまとめましたので、本日提出いたします。

　長引くコロナ禍や物価高騰の影響で疲弊している区民生活をどのように支援するかが問われています。日本経済は立て直されず、コロナ禍を経てより一層「貧しい国になった」という実感が広がっています。政治は住民の暮らし福祉を十分に保障するどころか、裏金づくりが明らかとなり、政治の新たな激動を引き起こしました。日本共産党は引き続き、企業・団体献金の禁止、紙の健康保険証の存続、選択的夫婦別姓の実現、学費値上げストップなど、住民の切実な願いにこたえるべく、政治を前向きに動かすために力を尽くしていきます。

　区民生活が厳しい一方で、区の財政状況は好転し、基金も増やし続ける状況が続いています。国に追随するのではなく、地方自治体として独自にさまざまな支援を講じることが十分に可能です。

　本日の要望書は、この間、区内の団体や個人の方々から寄せられた切実な声をまとめたものです。一つ一つの要望を真摯に受け止め、ぜひ実現していただくよう要望いたします。特に以下の点においては重点的に取り組むことを求めます。

記

1. 物価高騰対策として、区民及び区内事業者に対する経済的支援の拡充
2. 義務教育の完全無償化
3. 国保・介護・後期高齢医療保険料及び窓口負担・利用料負担の軽減

以上