2020年2月24日

日本共産党板橋区議団幹事長　竹内愛

２０２０年度当初予算の一般会計は、前年度比２・６％の増、２２１９億１千万円となり、過去最大規模を更新しました。

学校体育館エアコン設置実現　
　学校体育館への冷暖房設置や学校給食調理室へのエアコン設置、ブロック塀撤去に際しフェンス等新設への新たな助成、災害対策の拡充など、区議団が皆さんと一緒に取り組んできた政策が盛り込まれました。

住民生活置き去り予算　
　一方で、特別区税の増は、納税義務者及び納税額の増が主な要因ですが、消費税増税や社会保障費の負担増を踏まえれば、暮らし向きが良くなったとは言えません。区は、『だれ一人取り残さない』を掲げるＳＤＧｓの視点で予算編成を行ったとしています。
　しかし、区立保育園民営化など民間開放の促進、集会所などの公共施設の統廃合、大山まちづくりなどの再開発事業をさらに進める計画です。この間、区議会には、『区民の声を聞いてほしい』との要請が次々と寄せられていることは、区民への説明や区民の理解を得ることをないがしろにする、区への不満の表れに他なりません。

増税・不況への対策まったなし　
　地域経済活性化に欠かせない区内事業者への支援は、ベンチャー企業・起業家支援賃料補助事業など新規事業が盛り込まれたものの、既存事業者への支援はほとんど拡充されておらず、産業経済費は予算全体の構成比で〇・九％に留まっています。加えて、子どもの貧困対策としても有効性が評価されている現金給付事業(学校給食費の無償化や１８歳までの子ども医療費助成など)も、拡充されていません。

職員増やさず行革で基金総額８０５億円　
　また、定数は四年連続同数で、過重労働やサービス残業などの働き方の見直しも期待できません。区は、今後も財政は厳しさを増すとし、事務事業の効率化を進めるとしています。
　しかし、区の基金額は今年度末には約八百五億円となる見込みで、過去最大規模を更新する見通しです。

　日本共産党板橋区議団は、区が示した当初予算案の更なる分析を進め、税金の使い方を見直し、区民の皆さんの要求を実現できるよう、予算修正提案も行いながら、具体的な対案を示すなど取り組んで参ります。引き続き、皆さんの声をお聞かせください。