板橋区長　坂本健　様

2025年1月24日
日本共産党板橋区議会議員団

障害を有する区職員への合理的配慮実施を求める申し入れ

区は現在、庁舎北館地下駐車場の使用を許可している身体に障害を有する職員へ、「行政目的のための駐車スペースが慢性的に不足している」とし、昨年12月23日、一方的に駐車場の使用ができなくなる通知を、自動車通勤を行っている職員の所属長に出しました。

2024年4月1日に施行された「改正障害者差別解消法」では、行政に対し、障害のある人に対し、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを「不当な差別取り扱い」として禁止しています。同時に障害のある人にとって「バリアを取り除くこと」や障害のある人と「建設的対話」を通じて相互理解を深め、ともに対応策を検討する「合理的配慮の提供」を義務付けています。

しかし、駐車場の使用停止の通知を出すまでに、長年、車通勤を許可されている職員への聞き取りも行われず、障害を有する区職員の中で、通勤に関するニーズも他区の取り組みについても調査は行われていません。すべての障害を有する職員の車通勤に関する需要の把握や、その他必要な配慮について検討し、建設的な話し合いの下、駐車場の利用について判断すべきです。

よって、以下の項目を申し入れます。

　記

１　昨年12月に通知した駐車場使用許可を2025年4月末で中止する通知は一旦撤回し、対応策を示すまで使用許可を延長すること。

２　障害者雇用職員の通勤について、勤務にかかわるニーズ調査を実施し、勤務を保障するための合理的配慮を行うこと。

３　障害者雇用の法定雇用率を引き上げる具体的な取り組みを行うこと。

以 上