板橋区長　坂本　健　様

2025年7月8日

日本共産党板橋区議会議員団

同　　　　板橋地区委員会

2025年度補正予算に対する緊急要望

および2026年度当初予算に対する重点要望

　この度、今年度補正予算及び新年度当初予算編成にあたり、緊急要望及び重点要望を取りまとめましたので、本日提出させていただきます。

　長引く物価高騰に加えて、日本人の主食である米すら満足に買えない状況がうまれ、区民の暮らしや営業は長期に渡って厳しさを増しています。　東京都は、水道料金（基本料金）の4か月間の無償など生活支援策を講じていますが、もともと水道料金が免除されている生活保護受給世帯などにはその恩恵は届きません。区のゆたかな財源をつかい、区民生活を底上げする施策こそ、求められています。

また、イスラエルによるイランの核施設攻撃とイランの反撃、そして、米国のイラン核施設攻撃と、中東における軍事衝突の応酬が続いています。イラン核施設への攻撃について、米トランプ大統領が広島と長崎への原爆投下になぞらえた発言をしました。この米大統領の発言を受け、広島市議会は「原爆投下を正当化するような発言は、看過、容認することはできない」として、武力紛争の平和的解決を求める決議を全会一致で可決しました。平和都市宣言をもつ板橋区としても、米大統領発言について抗議の声をあげるべきです。

本日の要望書は、この間、区内の団体や個人の方々から寄せられた切実な声をまとめたものです。一つ一つの要望を真摯に受け止め、ぜひ実現していただくよう要望いたします。