板橋区選挙管理委員会　委員長　石井勉　様

2025年9月9日
日本共産党板橋区議会議員団

日本共産党板橋地区委員会

投票機会の確保拡充を求める申し入れ

　

7月20日に投開票された参議院議員選挙は、前回時と比較し、選挙区、比例代表ともに投票率は5.3ポイント上回り、60.6％（板橋区）となるなど有権者の関心が高まりました。

今回の選挙から期日前投票所にイオン板橋ショッピングセンターが追加されたり、不在者投票ができる入所施設が2か所増えたり、告示後、選挙人に発送される「選挙のご案内」に代理投票の案内が詳しく記載されるなど投票機会や環境が改善されていることは重要です。

一方、郵便等投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの身体に重度の障害を持つ方のほか、介護保険被保険者証をお持ちの要介護５の方に限られ、この制度を利用するためには、事前に選挙管理委員会へ交付申請を行い、「郵便等投票証明書」の交付を受ける必要があります。しかし、郵便等投票の仕組みは、選挙公報、区HP、選挙告示後に送付される「選挙のご案内」のため、対象者本人に制度の案内がされていません。

加えて、その対象は狭く、要介護2の在宅で闘病する車いすのがん患者、出産直前直後の妊産婦、足腰の弱くなった在宅高齢者などは対象外のため、投票の意思があるにもかかわらず、「投票所に行くことができず、投票を諦めた」との声が多く寄せられています。

投票権は憲法で保障された国民の権利です。投票機会の確保を拡充し、投票の意思のある方が投票を諦めることがないよう以下の事項を強く求めます。

記

• 郵便等投票については要介護1以上も対象に入れるよう国に要望すること。
• 郵便等投票の仕組みを毎年、対象者に周知し、申請書を送付すること。
• 期日前投票所を駅やスーパーなど利用者が多い場所に拡充すること。
• 不在者投票ができる老人ホームなどの入所施設、病院等をさらに拡充すること。

以上