板橋区長　坂本健　様

2025年10月14日

日本共産党板橋区議会議員団

日本共産党板橋地区委員会

止まらない物価高騰から区民の食を守る申し入れ

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは3024品目、1回あたりの値上げ率平均は17％となりました。前年10月（2924品目）から+100品目・+3.4％と10カ月連続で前年を上回り、連続増加期間としては前月に続き、2022年の統計開始以降で最長を更新しています。また、単月の値上げ品目数としては5カ月連続で1千品目を超えたほか、4月（4225品目）以来6カ月ぶりに3千品目を上回りました。

さらに農林水産省の発表によると、9月8日から14日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、前週より5キロ当たり税込みで120円値上がりし、4275円となり、過去最高値に迫る水準です。

ひとり親家庭の支援を行うNPO法人が7月に行った調査によると、1日２食以下の子どもが41％と昨年より７ポイント増え、今年６月に家族が必要とするお米が買えないことがあったと答えた世帯は66％と、昨年より25ポイントも高くなりました。

区として、区民の命と食を守るため、実効性ある緊急対策を求めます。

⑴　補正予算を編成し、区として以下の事項を行うこと

1. 全区民に対し、米価高騰支援として１万円を支給すること。
2. 学校給食の質を下げないため、学校給食食材費は、物価高騰分に相当する食材費を支給すること。
3. 不登校児童生徒、フリースクール、私立学校、外国人学校に通う世帯に対し、給食費に相当する補助を実施すること。
4. 活動の継続に苦慮している、子ども食堂やフードバンク支援団体に支援を強めること。

⑵　東京都に以下の事項を求めること

1. ０１８サポートの給付額を緊急に引き上げること。
2. 心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当、ひとり親家庭や障害児のいる家庭などに支給している児童育成手当を引き上げること。

⑶　国に以下の事項を求めること

1. 消費税の廃止に向けた緊急減税を行うこと。
2. 資金繰りなどで苦境に陥る零細米小売業者への支援を強めること。
3. ミニマムアクセス米の輸入を削減・廃止すること。
4. 生産費をつぐなう米価保障を行うこと。

以上