東京都知事 小池百合子殿

都営住宅に関する申し入れ

2026年７月31日

日本共産党板橋区議会議員団

日本共産党板橋地区委員会

　都営住宅は、公営住宅法に基づき所得の低い方を対象として建設された公営住宅であり、都内では約24万戸、板橋区では約1万戸が存在しています。２３区内では１９６０～７０年代に建設された住宅が多く、老朽化が進行、バリアフリー化が必要などの課題があります。都営住宅の家賃は公営住宅法の規定により民間借家に比べて低廉に定められていますが、入居には条件があり、住宅に困窮していたとしても単身者では６０歳以上に限定されるなど簡単には入居できません。また、都営住宅の入居は競争率が高く、入居したくてもできない状況が続いています。にもかかわらず、新規の建設は、石原都政以来行われていません。

　以下要望いたします。

記

1.都営住宅の戸数を増やすこと。

2.使用承継を３親等まで行えるようにすること。

3.6０歳未満の単身世帯も応募対象にすること。

4.自治会などによる管理対象項目を減らすとともに、清掃やエレベーター、共用部分の電気代など住宅管理にかかわることについて、自治会の負担を軽減すること。

5.都営住宅の建替え時期を早期に発表すること。

6.都営住宅の建て替え時における型別供給制度を廃止し、単身者でも２ＤＫ以上の供給を認めるなど、居住者の実態に合った住宅供給を行うこと。

7.都営住宅の建て替え時などにおいて、建物内、あるいは敷地内において店舗や介護事業などが営業できるように自治体・地域住民の要望を把握して支援すること。既存の店舗などが存続できるようにすること。

8.都市居住面積水準（単身＝４０㎡、４人家族＝９５㎡）を満たす公共住宅を建設すること。

9.西台アパートと地上を結ぶエレベーターの２基目を設置すること。

10.新河岸２丁目アパートの建て替えにおいて、郵便局が地域に戻ってこられるようにすること。また、今後建て替えとなる棟の保育園や店舗についても、再入居可能とすること。

11.富士見町アパートの建て替えで生じた余剰地に、地域住民から要望が出されている介護関係の施設・事業所やスーパー等の設置をすること。富士見町アパートの各戸のドアが重いため、出入りの際に事故が生じているので、改善を図ること。

12.坂下三丁目第二アパートの廊下が大雨等の際に水が溜まってしまうので、水はけを改善すること。

13.板橋二丁目第２アパートは築32年で老朽化しており、壁のひび割れ、黒カビや鉄さびの発生、水道蛇口の水漏れが発生している。対応した改修を行うこと。傷んだ畳の取替を行うこと。

以上