ＵＲ都市再生機構　御中

家賃の負担軽減と高島平団地建替え問題に関する申し入れ

　区内のＵＲ賃貸住宅居住者から「値上げの通知が来た。これ以上あがったら住み続けられない」という相談が寄せられています。中には、母親は認知症、同居する息子は障害を抱えていて、家賃減額の手続き書類を用意できず申請ができないという世帯もあります。　すでに高額の家賃の上、さらなる値上げは住まいを失いかねません。ＵＲは障害者や高齢者などが住むことができるという点ではセーフティネットの役割と言えますが、その一方で、家賃が引き上げが続き、高額となっているため生活保護の住宅扶助基準を大幅に超えています。家賃額にもセーフティネット機能の考えが必要です。

　また、高島平団地の建て替えで、情報が入らず、多くの住民が高島平に住み続けられるのか不安を抱えています。３３街区の住民からは、「今のまま住み続けたい」という声がたくさん日本共産党に寄せられています。住まいは生活の基盤です。希望する人が住み続けられるよう以下要望します。

１．ＵＲ賃貸住宅家賃値上げについて

①値上げの通知が届く人と届かない人がいる理由、どういうときに値上げの通知が届くのか住民に説明してください。

②値上げの理由としている「近傍同種」は、どこの住宅と比較しているのか明らかにしてください。

③家賃改定時の「特別措置」の手続きと提出書類の簡素化を進めてください。

④都市再生機構法25条4項に基づく「家賃の減免」を実施してください。

⑤家賃は値上げではなく、引き下げてください。その際、生活保護の住宅扶助基準以内の家賃にしてください。

２．高島平団地の建て替えについて

 ①高島平2丁目３３街区を解体する理由及び３３街区含む二丁目団地の耐震補強の現状をお示しください。

②旧高七小跡地にタワーマンション型賃貸住宅を整備するとしていますが、具体的な間取りや賃料などについて示されていません。提示時期を早めるよう求めます。

③現段階での新住宅への入居希望者数を教えてください。合わせて、全希望者の入居を保障するのか、間取りの希望にも対応するのかをご回答ください。

④団地建替えにより移転した際の家賃助成について、現行の家賃より負担が増えない額まで拡充してください。

⑤現計画では、３３街区の居住者は全員移転を余儀なくされ、解体後の３３街区への戻り入居は想定されていません。建て替えが必要な場合でも３３街区に暮らす居住者が、戻り入居を選択できる住棟を整備してください。

⑥旧高七小跡地にURとして何らかの建物を建設する場合は、出入り口を三丁目団地側にしないよう求めます。

⑦旧高七小跡地に超高層建物(タワーマンション型賃貸住宅)を建設し、３３街区の住棟をすべて解体する現行の団地再生整備計画は見直してください。

2026年９月７日

日本共産党板橋区議会議員団

同都議会議員　竹内愛

同板橋地区委員会