日本共産党板橋区議会議員団は、市民クラブ・無所属の会とともに「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」を共同提案しました。

同条例への賛成を求めて吉田豊明区議が以下の通り討論をおこないました。

　ただいまより、提案者を代表して、議案第89号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定「否決」に反対し、討論を行います。
　本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子どもが二人以上いる世帯の保険料の負担を軽減するため、子どもにかかる均等割額の一部を減額するものです。
　2010年度以前は、国保料の算定方式が住民税方式でした。そのため、子どもの多い世帯でも扶養控除が増えるなど、保険料には、様々な世帯構成等の要件が反映されていました。しかし、2011年度以降は、算定方式が「旧ただし書き方式」に変更され結果、子どもの多くいる世帯や障害者のいる世帯では、保険料の負担が大きく増えました。
　4人家族で、旧ただし書き所得300万円の世帯の場合、2010年度と2019年度を比較すると、保険料は16万8,355円から31万7,931円へとその負担は、約2倍にもなっています。
　2019年度の39歳以下の均等割額は、52,200円です。子どもが一人増えれば52,200円の保険料が新たな負担になります。子どもの多い世帯ほど、負担が大きくなっています。収入のない子どもにまで均等割額として徴収する制度は、国民健康保険独特のもので、他の健康保険制度には見られません。
　議案に反対した委員からは、「国が行うべきこと」との意見がありました。国の責任は当然です。市長会も区長会も、「子育て世代の経済的負担を軽減するための国の財政措置」など、国に対して意見や要望をあげています。しかし、国からは、具体的な改善はいっさい示されていません。国が改善策を示さないからといって、板橋区が何も努力をしなくていい、ということにはなりません。区として収入のない子どもへの均等割額の軽減に踏み出すべきです。すでに、都内では清瀬市や東大和市、昭島市、武蔵村山市で、また全国では少なくとも２６の自治体が子どもの均等割額の軽減、全額免除を実施しています。
　また、「所得制限が必要」との意見もありましたが、今回の議案は、特に負担の重い子どもの多い世帯への支援策であり、所得制限の必要はないと考えます。
　また、前回提案した際には、準備期間が短すぎるとのご指摘を受けました。今回の議案では、施行日を2021年4月1日とし、十分な準備期間を設けております。
あらためて、議員各位のご支持をお願いいたしまして、本議案の可決を求める討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。