板橋区長　坂本健　様

板橋区教育長　中川修一　様

2021年5月6日

日本共産党板橋区議会議員団

学校における新型コロナウィルス感染症に関する対応についての申し入れ

　新型コロナウィルス感染症の第4波が深刻化するなか、東京都には3度目の緊急事態宣言（4月25日～5月11日）が発令されました。

　子どもたちは昨年春の一斉休校以来、感染防止に追われ、通常なら行えるはずの学校行事や、日常生活での友達との交流、スポーツや遊びを含めたさまざまな活動や楽しみが制限され、学びと成長の機会を奪われています。

　子どもたちの安全確保を図りつつ、子どもの権利を保障するとりくみと、区としての責任がいっそう求められています。また、感染力の強い変異株の広がりへの対応も喫緊の課題です。よって日本共産党板橋区議会議員団は以下の要望を行います。

記

１、学校や日常生活において中止・制限する事項や、感染予防の方法について、決定事項を押し付けるのではなく、子どもの意見を聞きながら進めること。学校でもそうした対応ができるよう、必要な支援をすること。

２、子どもたちに通常の学校生活を最大限保障し、また変異株から子どもたちを守るために、学校や幼稚園、保育園でもスクリーニング検査を行うこと。また、感染者が出た場合には、クラスや学年、学校や幼稚園ごとに広くPCR検査を行うこと。

３、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の学校観戦については、ただちに中止　　すること。

４、小学校3年生以上で、新年度のクラス替えにより1学級40人に増えてしまった例や、体の大きな中学2、3年生が40人学級に詰め込まれる状況に、コロナ禍で矛盾しているとの声が上がっています。小中学校での少人数学級を国より前倒しで実施すること。

５、不登校や、コロナが心配で登校できない児童・生徒にもオンライン併用の授業を行い、参加できるようにすること。

６、オンライン授業の実施にあたって、学校現場での困難がないかどうか、区教育委員会として把握し、必要な支援を行うこと。

７、部活動や行事は一律に中止とせず、科学的な情報を提供し、児童・生徒の意見を聞く場を保障しながら対応を検討すること。学校の取り組みに必要な支援を行うこと。

８、修学旅行や宿泊行事等の中止や延期にともない発生するキャンセル料等の費用については、保護者や学校の負担とならないようにすること。

９、昨年度と同様に、就学援助の申請について年度途中でも対応すること。

以　上