板橋区長 坂本 健 様
2022年10月28日
日本共産党板橋区議会議員団
自衛官募集対象者情報提供についての申し入れ
10月22日の広報いたばしでは、自衛官募集対象者情報提供について本人や保護者からの申出があれば対象者情報から除外するとの記事が掲載されました。対象者は、2001年4月2日から2002年4月1日に生まれた人で、除外申出期間は、10月24日から12月15日までとされています。
板橋区では、これまでも募集対象である15歳18歳22歳の住民基本台帳の閲覧を認め、自衛隊東京地方協力本部が書き取ることで情報の提供を行ってきました。
7月12日に行われた板橋区情報公開及び個人情報保護審議会では、自衛官等の募集に係る入隊適齢者情報の外部提供が諮問され、紙ベースで提供することを認める決定がなされ、これに基づいて今回の情報提供が行われようとしています。
本人の知らないところで自分の情報が集められ、不当に使われないようにする権利、個人情報の自己決定権はプライバシー権として認められるようになりました。
今回の板橋区の情報提供では、個人情報の自己決定権として、本人や保護者が除外申出書を提出すれば、対象者情報を削除するとしています。しかし除外するには申出期間中に本人や保護者などが区役所に来て申出なければなりません。指定期間も53日間と短いものです。広報いたばしを見ていない、自分が対象者なのかわからないなどの場合は、自己決定権が守られないことになります。除外が可能であることの周知が決定的に不足しています。
また、板橋区が個人情報の自己決定権を擁護するのであるならば、対象者一人一人に自衛隊への情報提供を許可するかどうかを確認する必要があります。
よって、日本共産党板橋区議会議員団は、自衛隊募集対象者情報提供にあたり、次の3点を申し入れます。
- 対象者に対し、自衛隊への情報提供を許可するかどうか、確認を取ること。
- 個人情報の提供を拒否することが出来ることを周知徹底すること。
- 除外申出期間を延長すること。
以上