板橋区長　坂本　健　様

２０２２年１２月１４日
日本共産党板橋区議会議員団

２０２３年度板橋区国民健康保険料に関する緊急申し入れ

　１１月２４日に行われた東京都国民健康保険運営協議会で、２０２３年度の国民健康保険料について、納付金総額４６０３億円と試算し、今年度比２５７億円（５．９％）も増額されることが明らかとなりました。これをもとに新年度の国保料を各自治体から法定外繰り入れを実施しない場合、１人当たり１８万１９４９円にもなり、今年度の１６万７０４２円に比べて１万４９０７円も引き上がることとなります。今年度よりも大きな上げ幅です。

　区長もご承知の通り、コロナ禍と物価高騰により、区民の暮らしには一層厳しさが広がっています。年金は引き下がり、賃金は物価に追い付かずと、これ以上生活費も切りつめられない状況です。とりわけ、国保に加入する人は高齢者、障害者、無職の方など、低収入の人が多くをしめており、その負担の重さは他に例がありません。被保険者は医療機関にかかるとお金がかかるからと、よほど悪化しないと医療機関に行こうとしないなど、高すぎる国保料のために、医療を受ける権利も奪われかねない状況です。

　よって、下記について強く申し入れるものです。

記

１、16日に開かれる２３区区長会において、新年度の国保料をこれ以上引き上がらないよう、強く意見し、そのためにあらゆる手立てを実施していただきたい。

２、国が現在実施している子どもの均等割り軽減について、１８歳までの拡大を要望していただきたい。

３、コロナ対応として実施された協力金などが収入認定とされたために引き起こされた保険料の負担増に対し、国として負担増とならない対策をとるように要望していただきたい。

４、来年度の納付金、標準保険料率の算定にあたっては、東京都の財政措置を大幅に拡充するよう要望していただきたい。

５、コロナ対応で実施した傷病手当の支給を自営業者に拡大すること、コロナ減免については、フリーランスの人など「雑所得」で確定申告をしている人も対象とするよう、国に改善と、必要な財政措置を求めていただきたい。

６、出産一時金の増額のために、後期高齢者医療保険料や国保をはじめとした各医療保険の保険料引き上げで、その財源確保を行わないよう、国に強く求めていただきたい。

以上