板橋区長　坂本健　様

2025年4月22日

日本共産党板橋区議会議員団

日本共産党板橋地区委員会

深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ

　景気の低迷、生活困難が長期に及んでいるところに、今年は2万品目の値上げが予想されています。4月からは、食品が4225品目値上げされ、電気、ガスも支援が打ち切られ、すべてのものが相次ぎ値上げで、その勢いが収まる気配がありません。

　また、米トランプ関税により、区内中小企業だけでなく、日本の雇用や産業が苦境に立たされます。区として、区民の命と暮らし、中小企業を守るため抜本的な対策を強化すべきです。そのため実効性ある緊急対策を求めます。

記

区への要望

• 実質無利子・無担保で行う「ゼロゼロ融資」を早急に実施すること。
• 区内の訪問系介護・障害福祉サービス事業所、また区内医療機関に対して物価高騰対策のための助成を行うこと。
• 全区民に対し、米価高騰支援として１万円を支給すること。
• 若者の暮らし応援として、家賃助成をただちに行うこと。
• 学校給食の質を下げないため、学校給食食材費は、物価高騰分に相当する食材費を支給すること。
• 私立学校に通う世帯へ昼食費の補助、外国人学校への給食費に相当する補助を実施すること。
• 活動の継続に苦慮している、子ども食堂やフードバンク支援団体に支援を強めること。
• 生活保護世帯への夏季加算を行うこと。
• 国民健康保険料の未就学児に係る均等割額をなくすこと。
• 補聴器購入費助成の額を東京都にあわせ引き上げること。

東京都への要望

• 水道料金の引き下げを求めること。
• 公共交通における子ども料金の適用を18歳までに拡大すること。
• 物価高騰対策支援金を支給すること。

国への要望

• トランプ大統領の関税措置は「経済主権を踏みにじる」もので撤回を求めること。
• 物価高騰対策を実施するよう求めること。
• 消費税を5％に減税し、インボイスを中止にすること。
• 最低賃金引上げと中小零細企業への賃上げの支援策を講じること。
• 年金減額を中止すること。
• 生活保護費の基準額を物価高騰に見合う水準に引き上げること。

以上