板橋区長　坂本　健　様

2027年度当初予算に対する要望書

2026年11月２日

日本共産党板橋区議会議員団

同　　　　板橋地区委員会

この度、新年度当初予算編成にあたり、要望書を取りまとめましたので、本日提出いたします。

「暮らしが厳しい」の声はとまりません。政治は国民の暮らしに向き合わず、食料品のみ2年間だけの消費税減税では国民の暮らしはよくなりません。日本共産党は、大企業優遇政策を見直すことで「消費税一律５％」の財源をつくることを提案しています。

また、議員定数削減で少数においやられている人々の声が国会に届かなくなることも、大きな課題です。地方議会においても、さまざまな立場の議員が言論の自由を保障され、活発な議論を行うことが重要です。日本共産党板橋区議会議員団は引き続き、住民の声を代弁し、議会で提案していきます。

区民生活が厳しい一方で、区の財政状況は好転し、基金も増やし続ける状況が続いています。国に追随するのではなく、地方自治体として独自にさまざまな支援を講じることが十分に可能です。「いたばし生活応援事業・ひとり１万円ギフトカード」は全区民対象となり、喜ばれた反面、事業課題も多く残りました。よりすばやい、手厚い施策が求められています。

本日の要望書は、この間、区内の団体や個人の方々から寄せられた切実な声をまとめたものです。一つ一つの要望を真摯に受け止め、ぜひ実現していただくよう要望いたします。