2016年9月に、板橋区内の株式会社立の認可保育園で起きた、1歳2ヶ月の男児の午睡中の死亡事故について、事故検証委員会（鈴木育夫委員長）による「検証報告書」が、8月29日の文教児童委員会に報告されました。
　検証委員会は、医師、弁護士、保育関係者3人の計5人で構成。2018年6月から聞き取りを含め9回開催し、「重大事故再発防止策の提言」を取りまとめました。
　提言では、保育施設においては「午睡時（昼寝）の呼吸等の確認や、プール遊びの際の監視の徹底、多様化する保護者対応などにより保育士の業務量は増加し、負担感が増している」と指摘し、国や都に対して、業務量や労働環境の適正化に見合った保育士の年齢別配置基準の見直しを行うよう求めています。

　日本共産党区議団は、事故当初から早急に事故の検証を行うことなどを求めてきました。
　文教児童委員会で、日本共産党は、「二度と事故を起こさないために、早急にあらゆる手を尽くすべき」と主張し、提言の内容を区としてどう方針化するのかを問いただしました。
　区に事故の検証をさせたことは、保育関係者の運動によるものです。この提言が、国や東京都を動かし、真に保育士の配置基準の見直しにつながるよう、引き続き運動をすすめていきます。