2021年1月15日

板橋区長　坂本健様

日本共産党板橋区議会議員団

緊急事態再宣言に伴う緊急要望

　新型コロナウイルス感染症の感染爆発により、都内でも医療崩壊が始まるもとで、一都三県を対象とした『緊急事態宣言』が発出されました。

　今回の緊急事態宣言では、飲食店の営業時間を午後8時までにすることを要請するほか、テレワークの徹底、午後8時以降の不要不急の外出自粛、大規模イベントの人数制限などを求めています。ところが、要請に応えるための十分な補償がなく、深刻な医療機関への支援策も示されていません。

　現状は、前回の緊急事態宣言時以上に深刻な事態です。感染を抑え込むためには、実効性のある対策が不可欠です。板橋区としても、区民の命と暮らしを守り抜くため、全力で取り組むよう以下の点について要望いたします。

記

１、国及び都に対し、時短要請対象外の事業者に対する減収補償を行うよう求めること。

　　また、区としても、独自に支援すること。

２、区内事業者向けに家賃助成など経済的支援を実施すること。

３、自宅療養者に対し、宅配サービスの実施やPCR検査キットの提供・パルスオキシメーターの

貸与などの支援を実施すること。

４、生活困窮者へのアプローチを強化し、生活保護など利用できる制度や相談窓口の周知を図ること。

５、発達障害者支援センター及び子ども家庭支援センターでの相談業務が継続できるよう体制を強化すること。

６、区が雇用する会計年度任用職員について、業務減による減収とならないよう保障すること。

７、指定管理及び委託事業者に対し、休館や時短による予算減額を行わないこと。また、雇用の継続のため、賃金を補償するよう指導すること。

８、雇用調整助成金制度について、個人が申請できることを広く区民に周知すること。

９、コロナ病床を増やすため、豊島病院が重点医療機関に指定されたことにより、区の保健所業務の更なる増加が見込まれる。現場はすでにひっ迫しており、都に対し、人材及び財源の確保を図るよう求めること。また、区としても体制強化を図ること。

１０、子どもの感染が増えていることから、保育園や幼稚園、学校で社会的検査を実施すること。

以上