新型コロナウイルス感染症感染拡大に対する取り組みの強化を求める申し入れ(区長部局)

板橋区長 坂本 健 様

2021年8月23日

日本共産党板橋区議会議員団

新型コロナウイルス感染症感染拡大に対する取り組みの強化を求める申し入れ

 新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大しています。都内では連日4000名を超える新規感染者が確認され、症状があっても入院できず、中には急変し自宅で亡くなる方も出るなど深刻な事態が生まれています。ワクチン接種が進められていますが、予約が取れないなど、まだまだ希望する人に届いていません。感染拡大の中心となってきている変異株の影響で、重症者数も増加し、子どもも含めこれまで重症化しないといわれてきた世代にも広がり、すでに危機的な状況です。

 政府は、全国的な感染拡大を受け、緊急事態宣言の地域を拡大することを発表しました。東京都では4度目の宣言中ですが、8月31日までとされていた期限を9月12日まで延長するとしています。しかしながら、宣言を延長するだけでは感染を抑え込むことはできません。早急な医療体制の強化及び迅速なワクチン接種とPCR検査の拡充、徹底した補償を行うことが強く求められています。同時に、感染を広げないためにあらゆる場面において感染対策を講じ、命を守ることを最優先にするべきです。

 板橋区としてできうる限りの対策を行うことと同時に、東京都や国に対し、適切な取り組みの実施を求めるよう、以下要望いたします。

1、健康生きがい部関係

 ①軽症であっても医療につなぎ、医師の診察が受けられるようにすること。

 ②東京都や国と連携を図り、区内の公有地(旧高七小や旧板九小跡地、板橋キャンパス跡地都計画地など)を活用し、臨時の医療機関を整備すること。

 ③やむを得ず自宅で入院待機されている方の経過観察に対応するため、パルスオキシメーターや酸素濃縮装置等を確保すること。また、保健所等の医師を直ちに増配置できるよう、国及び都に要望すること。

 ④入院調整は保健所を基本としているが、その対応に追われ現場が疲弊している。他自治体でも実施されているように、消防庁との連絡調整を図り、保健所とは別ルートで入院調整を行うなど、迅速な対応ができるよう東京都に要望すること。

 ⑤希望する人が無料でPCR検査を受けられるようにすること。

2、子ども家庭部関係

 ①児童館・保育園利用者及び職員などに対し、定期的検査を実施すること。

 ②子ども・子育てに関わる施設職員に対し、公私立に関わらず、不織布マスクや高機能マスクの着用を徹底すること(ただし、着用できない理由がある場合は除く)。また、必要な場合は支給すること。

 ③保護者への連絡や園外行事の際の連絡用として、区立保育園に携帯電話を配備すること。

 ④発熱等がある職員については、出勤せず自宅待機できるよう体制を整えること。

 ⑤保育職員に対し、見舞金を支給すること。

 ⑥子育て家庭の孤立を防ぎ、子どもの発達を支援するため、丁寧かつ適切な寄り添いができるよう子ども家庭支援センターや保育園・児童館、各健康福祉センターの体制を強化し、子育て家庭との連絡を密にとること。

3、障害者福祉関係

 ①障害を持つ方がコロナに感染した場合の相談について、障害の特性を理解している人が対応できるようにすること。合わせて、対応窓口を障害者及び家族や支援者に周知すること。

 ②独居の知的障害者に対し、ワクチン接種の代理予約を行うことや不安がないかなど聞き取りを行い寄り添い型の支援を実施すること。

4、その他

 ①東京2020大会組織委員会、東京都及び国に対しパラリンピックの中止を求めること。

以上

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