新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組みの強化を求める申し入れ(教育委員会)

板橋区教育委員会 教育長 中川 修一 様

2021年8月23日

日本共産党板橋区議会議員団

新型コロナウイルス感染症感染拡大に対する取り組みの強化を求める申し入れ

 新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大しています。都内では連日4000名を超える新規感染者が確認され、症状があっても入院できず、中には急変し自宅で亡くなる方も出るなど深刻な事態となっています。ワクチン接種が進められていますが、予約が取れないなど、まだまだ希望する人に届いていません。感染拡大の中心となってきている変異株の影響で、重症者数も増加し、子どもも含めこれまで重症化しないといわれてきた世代にも広がり、すでに危機的な状況です。

 政府は、全国的な感染拡大を受け、緊急事態宣言の地域を拡大することを発表しました。東京都では4度目の宣言中ですが、8月31日までとされていた期限を9月12日まで延長するとしています。しかしながら、宣言を延長するだけでは感染を抑え込むことはできません。早急な医療体制の強化及び迅速なワクチン接種とPCR検査の拡充、徹底した補償を行うことが強く求められています。同時に、感染を広げないためにあらゆる場面において感染対策を講じ、なによりも命を守ることを最優先にすべきです。

 そこで、9月1日から始業となる区立幼小中学校など、区の教育施設での感染対策を徹底するよう以下要望いたします。

  1. パラリンピックの学校連携観戦中止の判断を覆さないこと。また、都としても中止するよう求めること。
  2. 区立幼小中学校の2学期始業にあたり、すべての園児・児童・生徒・教職員等がPCR検査を受けられるようにすること。
  3. 区立小中学校においては、オンラインを活用した分散登校等を実施すること。また、登校自粛の児童・生徒や家庭に対し、学習や生活面での支援を行い、そのための人材を確保すること。
  4. 子どもの感染が急増していることから、夏休みを延長し、2学期の始業を遅らせることを検討すること。
  5. 区立幼稚園でも子どもや家庭の状況に応じ、柔軟な対応を図ること。
  6. 感染症対策のガイドラインを見直し、変異株の脅威を踏まえた対策になるようアップグレードすること。
  7. 学校施設における感染症対策や発熱などの症状があった際の対応について、養護教諭含め現場教職員に役割以上の業務を担わせないこと。
  8. 学校や教育施設でのマスクの着用について、より感染を防止するため、布やウレタンマスクではなく不織布マスクや高機能マスクを徹底すること。必要な場合は、支給すること。また、マスクの着用が難しい場合もあるため、アクリル板の設置や換気の徹底など施設面での感染症対策を図ること。
  9. あいキッズやまなぽーとなどの教育等施設においても、職員のPCR検査の実施、不織布マスクや高機能マスクの着用を推進すること。そのためにも、物資の提供や経済的支援を図ること。
  10. 児童・生徒及び教職員のワクチン接種について、希望する児童・生徒が適切に接種できるよう、例えば接種や副反応で早退・欠席する場合は通常の扱いとしないなど、柔軟に対応すること。ただし、接種を強要せず、自主的な判断を尊重すること。また、行事参加等については、接種終了を前提としないよう学校等へ通知すること。
  11. 学校行事の実施や授業の進行について、児童・生徒の心情に寄り添うこと。

以上

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