２０２３年度当初予算に対する要望書　提出にあたって

　新型コロナウイルス感染症は、第８波に突入したと報じられました。感染が収まらないまま拡大の波が繰り返され、収束の見通しは立っていません。過去最大と言われた第７波では発熱外来がパンク状態となり、発熱などの症状があっても医療につながらない人や命が絶たれる状況が広がりました。今回の第８波はさらに上回る事態に陥ると指摘されています。

　繰り返される感染拡大の波に対し、国や東京都の保健衛生や医療体制の強化が十分図られず、対策が立ち遅れています。

　また、職員の深刻な過重労働の解消も急務です。保健所では急激な感染拡大に職員補充が追いつかず、現場では過労死ラインを超える業務量が慢性化しています。

　改めて、区が住民の命を守る砦として機能することが強く求められています。

　暮らしの問題も深刻です。物価の高騰に歯止めがかからず、ガスや電気といったライフラインやあらゆる食材料の値上げが続き、生活を圧迫しています。政府は、緊急対策として給付金の支給やガソリンや電気・ガス代の高騰を抑える支援金などを実施していますが、ごく一部の対策に留まり、改善には程遠い現状です。仕事を失ったり収入が減る人が増え、生活保護制度の申請者も増加しており、給付金の支給や家賃助成など継続したセーフティネットの拡充が必要です。

　暮らしの問題でも、新型コロナウイルス感染症対策についても、政治の責任が問われていますが、国民の命や暮らし、生業を守るための対応になっていません。こうした中で、板橋区が果たす役割はさらに重要性を増しています。区は、新年度においては、緊急財政対策を講じないとしていますが、コロナ禍で９６９億円超となった基金の積極的活用こそ行い、区民生活や区内事業者支援に全力を挙げるべきです。

　本要望書は、区内の団体や個人の方々から広く寄せられた意見を踏まえ、まとめさせていただきました。区民生活における様々な困難を少しでも解決することができるよう、一つ一つの項目について、ぜひご検討いただき、新年度予算へ反映されることを要望し、ここに提出いたします。

２０２２年１１月１７日

日本共産党板橋区議会議員団

同　　　地区委員会