板橋区長　坂本健　様

「令和6年度東京都・板橋区合同総合防災訓練」における自衛隊の参加に関する申し入れ

2024年7月11日

日本共産党板橋地区委員会

日本共産党板橋区議会議員団

　

　9月1日に都立城北中央公園ほかで実施される東京都との合同総合防災訓練の際に自衛隊の参加があることが明らかになりました。今年度の合同総合防災訓練では、本部審議訓練、救出救助訓練、展示・体験訓練、医療救護活動訓練で自衛隊の参加が予定されているとのことです。

　自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第83条により、地方自治体の要請があり防衛大臣がやむを得ないと判断した場合とされており、自衛隊の主たる任務は災害派遣ではありません。

　しかも、岸田政権は、安保3文書に基づき、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を2024年度中に創設するとしており、平時から自衛隊が米軍の指揮下におかれ、有事になれば有無を言わさず動員される危険があります。2015年の安保法制、2022年の安保三文書の閣議決定などにより、自衛隊の果たす役割が大きく変化しています。

　地方自治体が行う防災訓練が、そうした自衛隊のPRや勧誘の機会になってはなりません。

　そこで、以下要望します。

１．「地域防災計画」に掲げられた「自治体の要請にもとづいた範囲内での行動を限定する」原則を順守すること。

２．あくまでも災害訓練であることから、戦闘に使用する車両や迷彩服など戦争を連想させないよう十分に配慮すること。

３．自衛隊への勧誘行為を行わないこと。

以上