2020年4月24日
日本共産党板橋区議会議員団
4月7日に緊急事態宣言が発令され、行動の自粛が要請されていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日々深刻化を増しています。当区議団は、関係機関などに独自の聞き取りを行い、現場の状況を調査してまいりました。そこで、以下の内容について、区としての対応及び、国や東京都との連携を図り実施するよう要望いたします。（各項目は要約しています）
１、医療に関わって
○全体について
・ 都及び国に対し、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を強く求めること、診療報酬の削減をやめることなど。
○感染予防対策の強化
・ 防塵及びN95マスク、防護服、消毒液、プラスティックガウンやプラスティックエプロン、グローブ類の不足について、行政が確保し、医療機関等へ優先的に供給すること。『発熱外来』の区内への設置、軽度者の宿泊施設、オンライン診療についてなど。
○検査体制の強化
・ PCR検査場の設置にあたり、医療従事者の感染予防対策に必要な措置を行うこと。また、開設時、週2～3日としている検査日は、状況に応じて増やすこと。PCR検査等を実施する民間病院や検査機関に対し、ガウン、手袋、防塵及び医療用マスク、キャップ、エプロン、シューカバー、フェイスシールド、ゴーグルなどの防護具を優先的に供給すること。衛生研究所の位置づけ、検査試薬、検査装置の処理指針、輸送費用への助成など。
○事業者への支援
・ 通勤を避けるための部屋の借り上げ、独自の保育体制への支援、外来の減少や感染予防対策の経費増、職員の確保など病院経営への支援を。医療関係従事者やその家族などに対する差別や偏見が広がらないよう、区として対応を。
２、介護に関わって
○全体について
・ 区内の介護事業者や高齢者施設、介護従事者に対し、医療用マスクや消毒液等の感染予防資材の供給を。介護事業所に対し、利用者の減少による収入減への補償を。利用者やヘルパーに感染の疑いがあった場合の相談窓口の設置を。
○人材確保・従事者の保護
・ 介護従事者に上乗せ手当が支給できるよう支援を。居宅介護について、利用者やヘルパーに感染や疑いがあった場合の休業補償の支援を。
３、区内事業者及び個人事業主への支援
○全体について
・ 消費税10％の引き下げを国に求めること。納税の支払い猶予等の措置が行われていることの周知を。合わせて、減免などの措置を講じること。差し押さえや換価措置等は行わないこと。区内事業者について現状を調査し把握すること。また、都や国に対し更なる支援策を求めること。個人事業主やフリーランスに対する休業や損失補償を、ワンストップ相談窓口の開設、各種手続きの簡素化、「雇用調整交付金」や「休園休校に伴う休業への給与補償」の要件を緩和、対象拡大、補償の上限額を引き上げ、都や国の制度を、区のホームページ等で概要を掲載することやリンク先を掲載することなど。
○自粛や休業要請に関わって
・ 休業補償を国に求めること。東京都感染拡大予防協力金について、対象業種の拡大、開始日を4月16日からとする要件の緩和、区としても広く周知し、区の窓口にも申請用紙を置くこと。区としても都制度に上乗せすることや独自での対象拡大を図ること。家賃やリース代、法定福利費事業主負担分等、固定費への支援、パートやアルバイトを含む従業員の給与の補償など。
○税金や各種保険料について
・ 住民税や国民健康保険料等の納付について、個々の状況に応じて必要な場合は猶予し、差し押さえや換価措置等は行わないこと。また、資格証の発行等はやめること。今年度からの国民健康保険料の引き上げをやめること。
○融資制度について
・ 相談窓口の体制拡充を。手続きの簡素化、迅速に支払いを。税の滞納や返済が滞っていることなどを理由にしないこと、利子補給を100％にすること、区や社協の福祉資金についても、要件を緩和し迅速に支給できるようにすることなど。
４、保育・子育てについて
○安全な保育の実施に関わって
・ マスクや消毒液等、感染予防対策に必要な物資の供給を。保育体制、保育士の特別休暇、民間保育施設への支援、委託事業者への給与補償など。
○子どもとその家庭へのケア
・ 登園自粛で広がる子どもの発達についての不安への対応と対策、保護者の体調不良など保育できない場合の対応、カウンセラーによる電話相談やファミリーサポートセンターの常駐体制を2名から1名に、子どもへの虐待やDVの相談対応について、24時間の体制と相談窓口の拡充、住居確保など。
５、教育について
○子どもと家庭への支援について
・ 子どもたち一人一人の学習状況の把握、家庭での学習が難しい子どもへの支援。環境を整えた上で、分散登校や個人面談の実施、必要な児童へのタブレットの貸与、オンライン授業の環境整備、要保護世帯及び準要保護世帯への、休校中の昼食代助成など。
○教職員について
・ 休校中の勤務について、在宅勤務を増やすことや教職員が出退勤時間を柔軟に決められるようにすること。特別休暇、マスクや消毒液等の支給、消毒作業など。
○教育行政について
・ 小中一貫教育の中止、再開時の体制強化、学校給食のフードロス、子どもの居場所、学習保障、給食等の提供など。（教育について後日、別途学校再開に向けた要望をしています）
○あいキッズについて
・ マスクや消毒液等の供給、施設の消毒を区の責任で。体調不良の児童を隔離するスペースの確保を。指導員への手当てを支給できるよう上乗せ助成を。利用児童と指導員が必要な間隔を確保できるよう、活動スペースの確保を。
６、障害児・者及び家族支援について
○全体について
・ 福祉施設に対し、マスクや消毒液、手袋などの支給を。障害児者や支援者の状況を把握し必要な支援を。支援者が感染・入院した場合、障害児者が安心安全な日常生活を送ることができるよう、対策を。感染予防のため閉所している福祉施設に、今後安定した運営ができるよう補償を。知的障害児者について、感染するなど隔離が必要な場合、適切な対応が行なえるよう特別な配慮を。感染症対応のマニュアルの策定を。
○休校・休園中の対応について
・ 放課後デイの利用について、三密とならない環境対策を。看護師の派遣やその費用の補助、また家族手当の支給やレスパイト助成等。
○医療的ケアが必要な方への支援
・ 在宅での介護に、消毒液やマスク、手袋等必要な物資の供給を。
７、その他
・ 給付金に関わる事務を行う際の職員の安全確保、充分な体制を。住宅確保給付金について、要件が緩和されていることを広く周知すること。また、生活サポートセンターの窓口に徹底すること。民間の支援活動の情報発信を。等々