板橋区長 坂本 健 様
2024年12月13日
日本共産党板橋区議会議員団
2025年度板橋区国民健康保険料に関する緊急申し入れ
東京都は、11月の都国保運営協議会において、2025年度の国保料算定に当たり、国の仮係数に基づく各市区町村の納付金額を試算しました。自治体独自の法定外繰入を行わない場合の国保加入者1人当たり18万2365円となり、今年度に比べ8071円の引き下げになると示しました。
今回、国の仮係数にもとづく試算が前年度比で引き下がっている要因について、都は「医療給付費の総額が大きく減額したため」としています。今後、確定係数に伴って東京都が実際の納付金額を決定し、区市町村が保険料率を決定しますが、納付額が引き下がれば保険料も引き下がるべきです。
長引く物価高騰のなか、高すぎる国民健康保険料は区民生活をより厳しいものとしています。いまこそ保険料の引き下げに踏み出すべきです。そこで、以下のことを要望します。
記
1.2025年度の国保料を引き下げること。
2.23区区長会において、新年度の国保料をこれ以上引き上がらないよう、強く意見し、そのためにあらゆる手立てを実施すること。
3.国に対し、現在実施している子どもの均等割り軽減について、18歳までの拡大を求めること。また、都に対し、独自に上乗せした軽減策実施を求めること。
4.国や都に対し「物価高騰対策の減免策」実施を求めること。併せて区としても実施すること。
5.保険料を払うことができない世帯に対し、生活再建をベースにした相談対応の強化を行うこと。強権的な徴収強化と差し押さえは行わないこと。
6.東京都の国民健康保険運営方針の改定に対し、「相互扶助」の位置づけをあらため、社会保障としての国民健康保険制度であることを明記するよう求めるとともに、保険料の大幅値上げにつながる統一化は止め、区市町村に対する法定外繰入解消の強要や保険料の強引な徴収強化を行わないよう申し入れること。
以上