板橋区長　坂本健　様

深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ

2024年12月13日
日本共産党板橋区議会議員団

　

　物価高騰が長期となり、区民の暮らしはかつてない深刻な事態となっています。中小企業の経営はコロナ禍以上に厳しくなり、実質賃金は、今年5月までに26か月連続マイナスと、過去最長を記録しました。消費が伸びない中、「社保倒産」などの社会問題も起きています。また、都水道局の「業務効率化」による検針員の訪問催促の中止などで、水道料金未納による水道給水停止となった世帯は、板橋区でも２倍以上になっています。

　政府は、11月22日に新たな経済対策を決定しましたが、その内容は、一時的・部分的な対策にとどまっています。場当たり的なバラマキでは経済対策にはならず、緊急的かつ抜本的な予算編成が求められています。区民の命とくらし、中小企業の営業と雇用を守るための、実効性ある対策を国に求めるとともに、区としての緊急対策実施を求めます。

（１） 国に対し、以下の事項を区として要望すること

１．消費税の廃止に向けた緊急減税を行うこと。
２．大学授業料の値上げを中止し、無償化に向けて負担軽減を行うこと。給付制奨学金を拡大し、奨学金を返済している人たちへの支援を行うこと。入学金は廃止すること。

３．従来の健康保険証の廃止を撤回し、発行を再開すること。

４．生活保護世帯への冬季加算額の引き上げを行うこと。

（２）区として、以下の事項を実施すること

１．国の「重点支援地方交付金」を積極的に活用し、区独自の財源も投入し、て、さらに補正予算を迅速に編成すること。

２．中小企業に対し、家賃や駐車場代、機器のリース費用などの固定費や水光熱費などへの直接支援を実施すること。

３．物価高騰対策のゼロ金利融資を創設すること。コロナ対策融資の条件変更や借り換えも柔軟に行うこと。また、中小企業の資金繰りや経営に関する年末特別相談を行うこと。

４．保育園（所）や介護事業所、障害者通所施設も含めて福祉施設へ区独自の物価高騰対策を実施すること。

５．年末年始を含め、労働問題に関する相談体制の強化を図ること。

６．生活に困窮する人へ水道料金の補助を行うこと。

７．年末年始やその前後において、都とも連携し、区独自にビジネスホテル等を確保し、住居を喪失した方が安心して滞在できる個室の一時宿泊場所として提供すること。滞在中の食事の提供、衣類等の日用品の支給を行うこと。

８．年末年始に生活保護の申請や生活困窮者自立支援制度の申請等を受理し、必要な支援の提供を行うために、福祉事務所の窓口を年末年始に開き対応すること。

９.「生活保護は権利です」と明記したポスターやチラシを掲示し、区ホームページ等でも強くアピールし、生活保護の利用を促すパンフレットを、ネットカフェなど、生活困窮者が利用する施設に広く設置すること。

以　上