板橋区長　坂本　健　様

2025年12月12日
日本共産党板橋区議会議員団

2026年度板橋区国民健康保険料に関する緊急申し入れ

　東京都は、11月25日の都国保運営協議会で、国の仮係数に基づいた2026年度の国保料について、自治体独自の法定外繰入を行わない場合、国保加入者1人当たり19万1682円となり、今年度17万9856円に比べ1万1826円、6.6%の大幅引き上げになるとの試算を示しました。今後、12月末の国の確定係数を受けて、来年1月に区市町村の納付金額を決定し、確定係数による標準保険料と一緒に区市町村に通知という流れになっていきますが、このままでは、1万2千円もの大幅値上げが行われることになります。

　今でも、国民健康保険料は高すぎるのに、1人1万2千円もの負担増となれば、暮らしは成り立ちません。

　また、都国保運協ではさらに、都内の保険料率を「完全統一」する目標年度を盛り込んだ方針を設定するための協議を始めたことが報告されていますが、目標年度を設定して、法定外繰り入れの解消を進めることは、国保料の大幅引き上げ、徴収強化につながりかねないものです。

　そこで、以下の件について緊急に申し入れます。

記

1．2026年度の国保料を引き上げないこと。

2．23区区長会において、新年度の国保料をこれ以上引き上がらないよう、強く意見し、そのためにあらゆる手立てを実施すること。

3．東京都に対して、保険料が引きあがらないよう改めて財政支援を求めること。

4．目標年度を設定してまで「完全統一」する協議はやめ、区市町村に対する法定外繰入解消の強要や保険料の強引な徴収強化を行わないよう申し入れること。

5．厚労省が、子どもの均等割り半額免除を「高校生年代まで」に拡大する方針を社会保障審議会に示し、了承され、来年の通常国会に法案提出、27年4月実施を目指すことが報じられています。東京都に対し、前倒し実施と、全額免除するよう求めていただきたい。

6．保険料を払うことができない世帯に対し、生活再建をベースにした相談対応の強化を行うこと。強権的な徴収強化と差し押さえは行わないこと。

　以上