2025年12月12日

板橋区長　坂本健様

日本共産党板橋区議会議員団

日本共産党板橋地区委員会

年末年始における生活相談等の拡充を求める申し入れ

　食料品含め深刻な価格高騰が続いています。総務省が発表した2024年9月の勤労者世帯（2人以上）の家計調査では実収入は1年前に比べ実質1.6％減少しており、今年も厳しい状況が続いています。さらに年末には、解雇や雇止めにある人の増加が懸念されます。区民の命を守るための迅速な対応が必要です。

　横浜市では、12月27日～翌年1月7日までの期間に、住居を失い、寝泊りする場所がない方に一時的な宿泊場所と食事の提供を行うこととしています。一方板橋区では、年末年始に特段の対応は取っていません。そこで以下、要望します。

１．年末年始やその前後において、都とも連携し、区独自にビジネスホテル等を確保し、住居を喪失した方が安心して滞在できる個室の一時宿泊場所として提供すること。滞在中の食事の提供、衣類等の日用品の支給を行うこと。

２．年末年始に生活保護の申請や生活困窮者自立支援制度の申請等を受理し、必要な支援の提供を行うために、福祉事務所の窓口を年末年始に開き対応すること。

3．「生活保護は権利です」と明記したポスターやチラシを掲示し、区ホームページ等でも強くアピールし、生活保護の利用を促すパンフレットを、ネットカフェなど、生活困窮者が利用する施設に広く設置すること。

４．生活困窮者に対し、早急に区独自の生活支援金を支給すること。

以上