板橋区長　坂本健　様

2026年4月28日

日本共産党板橋区議会議員団

日本共産党板橋地区委員会

戦争の影響から区内経済を守る対策を行うよう求める緊急要望

　米国・イスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章と国際法に違反する無法な戦争であり、日本政府がそのことを一切批判しないのは重大です。

　日本は原油の9割以上を中東に依存しており、戦争の影響は、区民生活に広く及んでいます。それは、医療、建設やサービス業など多岐にわたり、この間、区議団のもとにも「必要な資材が入らない。入る見込みもない」「このままでは廃業するしかない」といった深刻な声が届いています。戦争をとめ、平和と区内経済を守るために、以下について要望します。

記

１．米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた外交交渉を開始するよう、高市政権に強く求めること。

２．区内中小業者、小規模事業者の経営と、そこで働く社員の雇用と生活が守られるよう、コロナの際の持続化給付金などの支援を行うよう国に求めること。

３．医療機関や福祉施設を含め、区内業者と区民生活を支えるため、補正予算をただちに編成し、固定費や人件費への支援など、区として財政的な緊急支援を行うこと。

４．ゼロゼロ融資の返済猶予が延長できるよう、国に求めること。また、申し込みから速やかに借りられる区独自の緊急融資を創設するとともに、金融機関に対しても、中小企業の返済について丁寧に応じるよう要請すること。

５．利率上昇により、奨学金返済額が急上昇している若者へ緊急支援策を行うよう国に求め、区としても支援策を講じること。

以上