板橋区長　坂本　健　様

２０１９年７月１１日
日本共産党板橋区議会議員団
同　　　　板橋地区委員会

　2019年度補正予算に対する緊急要望、及び2020年度当初予算に対する重点要望をまとめましたので、本日ここに提出いたします。
　内閣府が７月８日に発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は、前月比０．１ポイント低下の４４．０でした。２カ月連続の悪化で、３年ぶりの低水準とのことでした。さらに5月の「毎月勤労統計調査」によると、実質賃金だけでなく、名目賃金（現金給付総額）も5カ月連続で引き下がっており、より深刻な実態が明らかとなっています。国民の暮らしを立て直さない限り経済再生は実現しません。
　今年も区民のもとに、国民健康保険料額の通知が届き、電話、窓口での問い合わせが殺到しました。ますます社会保障にかかる負担が区民の生活を圧迫しています。
最も身近な自治体として、区民の暮らしに寄り添う姿勢が板橋区に強く求められています。民間の儲け優先で進められる不要不急の再開発ではなく、保育園待機児童対策や高すぎる保険料などの区独自の軽減策等、区民が切実に求める施策実現への転換が必要です。
　今回も提出する要望は、区内の団体や個人の方から寄せられた声をまとめたものです。一つ一つの切実な要望を真摯に受けとめていただき、ぜひ実現していただきますよう、強く求めます。

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２０１９年度補正予算に対する緊急要望　

１．貧困対策について

・ ひとり親家庭の生活支援につながる育児ヘルパー利用券の配布を実施すること。
・ 低所得者世帯に対するエアコン設置費助成と電気代助成を行うこと。

２．生活保護について

・ 平成30年4月以前からの生活保護世帯に対して、エアコンの設置助成と修繕費助成を法外援護事業として実施すること。

３．障害児者の福祉施策について

・ 障害者総合支援制度におけるサービスについては、本人非課税まで無料とすること。
・ 重度重複障害者のグループホームに対し、区独自の財政支援を実施すること。
・ 区役所における雇用確保に向けて、障害の特性に合った方法に改善すること。
・ 手をつなぐ親の会が運営している「まえの福祉作業所」について、一日も早く代替施設、あるいは改築含めて親の会、作業所と協議を行い、改善、解決すること。
・ 老朽化している区立福祉園について、緊急に改築・大規模改修等の計画をたてること。
・ 区立福祉園は民営化しないこと。

４．医療・介護について

・ 国民健康保険事業において、資格証明書の発行はやめること。
・ 差し押さえによる徴収強化は行わないこと。
・ 介護保険事業で区独自保険料軽減事業の要綱について、元に戻して第3段階の保険料は第1段階の額に軽減すること。
・ 介護保険事業において、２３区中１３区が実施しているように独自の利用料軽減策を検討すること。
・ 夜間巡回型訪問事業を復活すること。
・ 訪問介護の回数について、上限を押しつけず必要な介護を保障すること。

５．子育て支援について

・ 空き施設や公有地の活用など、認可保育園の新増設を中心とした待機児童対策を含め、さらに計画の前倒しをすること。
・ 区立仲宿保育園を存続すること。また園児に転園を強制しないこと。
・ あいキッズで過ごす夏の活動場所について、冷房機器の設置を確保すること。
・ 保育園給食調理室の適切な室温が保てるよう、冷房機器の改善をはかること。
・ 児童相談所との情報共有を強め、虐待の対応をきめ細かに強化すること。
・ 保育園・幼稚園の園外活動で通行する道路のガードレール設置など、安全点検及び安全確保すること。

６．教育環境の充実について

・ 各学校で要望されている補修に関する緊急要望について、未実施がないよう、できる限り要望に応えること。
・ 通学路の安全対策について、再確認を行い、ガードレールの設置など改善をはかること。
・ 学校給食調理室について、作業時間内の室温を計測し、適温を保てるよう、冷房機器の改善をはかること。

７．産業支援について

・ 小規模事業者登録制度の発注拡大を図り、事業量を増やすこと。
・ 緊急融資及び利子補給の拡大を実施すること。

８．災害対策について

・ 木密地域を対象として、家具転倒防止取り付け工事助成の対象者を拡大し、助成額を増額すること。また、感震ブレーカーの設置を促進するため、助成事業を創設すること。
・ がけ・よう壁安全対策工事助成金事業については、危険度に応じて、助成割合、助成額を増やすこと。
・ 民間施設へ危険なブロック塀、コンクリート板等の撤去した後のアルミなどの新設工事に対する工事助成をはかること。

９．文化・スポーツについて

・ 小豆沢テニスコートに設置するレストハウスにシャワールームを設置すること。
・ 小豆沢プールの更衣室の改善をはかること。
・ 公共施設予約システムが5月18日以降、新たなシステムとなったために「時間がかかる」「ネットでとれない」「不便になった」など、利用者へのサービス低下をきたしている。緊急に改善を行うこと。

１０．行財政について

・ 基金への積み立て優先をやめること。
・ 大山まちづくりは地域住民と一緒に見直すこと。
・ ＪＲ板橋駅のＪＲとの一体開発は白紙撤回すること。
・ 旧高島第七小学校周辺の公共施設の施設整備を進めること。
・ 福祉事務所の窓口委託は行わないこと。
・ 生活権を奪う「差し押さえ」は行わないこと。
・ 「個別整備計画」の見直しは区民参画で行うと同時に、その内容は素案の段階で施設ごとに区民へ知らせること。
・ 区役所周辺公共施設の見直しについては、民間優先ではなく、区民の要望優先にすること。
・ 民間委託のさらなる拡大は行わないこと。

１１．平和について

・ 核兵器禁止条約締結の意義を踏まえ、核廃絶に向けた取り組みや平和事業を強化すること。