2020年12月14日

板橋区長　坂本　健　様

日本共産党板橋区議会議員団

年末年始における生活困窮者に対する支援及び新年度国保料に関する緊急申し入れ

　厚労省は11月24日付で事務連絡「年末年始における生活困窮者支援に関する協力依頼等について」を各都道府県、各自治体に発し、各自治体における対応を求めています。

　すでに江戸川区ではこの事務連絡を受けて年末年始に福祉事務所の相談窓口を開庁することを決定しています。

　私どもとしては、11月18日にすでに年末年始に向けての緊急要望をすでに提出いたしておりますが、閉庁期における対応など下記の項目について緊急に申し入れいたします。

記

１．厚労省の事務連絡に基づき、各福祉事務所において年末年始の閉庁期間については電話相談も含め、相談窓口の設置など、緊急対応できる体制を確保すること。また緊急性のある相談については、迅速な対応ができるよう対策を図ること。

２．この間も急増する感染拡大に対応するため、職員に対し予防対策課へ兼務発令が行われていますが、そのことにより、現任職の職場におけるさまざまな影響が危惧されます。兼務発令については、緊急対応としてやむを得ないと考えますが、保健所等の職員配置を抜本的に増やすこと。

３．年末年始の間もコロナ感染拡大等に係る相談、検査、保護の体制を確保すること。

４．12月1日の東京都国保運営協議会において、国の仮係数に基づいて、新年度の国保料が自治体独自の法定外繰り入れを行わない場合の試算額として示されました。その試算額でいくと新年度の国保料は引き上がることが示されています。コロナ禍を受け、厳しい暮らしが広がる中、さらに国保料が引き上がっては、ますます払えなくなるばかりです。12月の区長会において、国保料が引き上がらないよう、あらゆる手立てを尽くすことを強く求めていただきたい。

以上