板橋区長　坂本健様

2021年3月23日

日本共産党板橋区議会議員団

社会的検査の拡充を求める緊急申し入れ

　政府が3月5日に改定した新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針には、高齢者施設への社会的検査とともに「再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実施する」ことが明記されました。また、新型コロナウィルス対策本部分科会の尾身会長は、16日の参議院予算委員会中央公聴会において、いま高齢者施設で行っている社会的検査を福祉施設や医療機関でも行うことが必要であるとともに、その際は定期的に続けて行うことが極めて重要であると陳述しています。

　全国で実施されているPCR検査数は、1月半ばの1日9万件が現在ではその半分程度にまで減少しています。板橋区においても同様の傾向であり、1月22,070件の検査数が2月には16,084件に減少しています。一方で、板橋区における感染者数は、3月に入り微増傾向が続いています。さらに、新型コロナウィルスワクチン接種が大幅に遅れる中、変異株の流行の懸念も広がっていることからすれば、板橋区PCRセンターを休止している場合ではなく、むしろ活用して社会的検査を抜本的に拡充すべきです。

　政府は、3月21日で緊急事態宣言を解除しましたが、それならばなおのこと社会的検査の拡充が必要になります。

　こうした立場から以下の点を申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、高齢者施設とともに障害者福祉施設や医療機関に広げること。その際は職員に対しては頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御を図ること。

２、訪問介護・看護などに従事する人にも定期的に行うこと。

３、保育園や学校、あいキッズなどでも行うこと。

４、板橋区PCRセンターを休止せず、拡充のために活用すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上