地方自治法第９９条に規定される意見書は、地方議会が、当該地方公共団体の公益に関する事件について、関係行政庁・国会両院等に対して行う意見表明です。意見書は、議会及び議員が、日々の政務活動や請願・陳情などを受けて、住民の意見・要望を広く把握したうえで提案され、議会名で発出されるものである以上、議会の総意としての議決を目指して、各議会において格別の努力が払われています。

板橋区議会においては、意見書は全会派が一致して提出することを申し合わせています。

毎回定例会の度に、各会派から提案がされ、一致したものが議案となって上程されます。

区民からの請願や陳情で、意見書の提出を求めることもできます。

日本共産党区議団は、2021年第1回定例会に、以下の7件を提案しましたが、全会派の一致は見られませんでした。提案した意見書の全文を公開します。

１）第５次男女共同参画基本計画に「選択的夫婦別氏制度」を明記することを求める意見書

２）日本政府として香港での人権弾圧に抗議することを求める意見書

３）マイナンバーカードの普及に関する意見書

４）パリ協定２０３０年目標の大幅な引き上げと温室効果ガスの排出削減を求める意見書

５）国民健康保険事業の負担軽減拡充に関する意見書

６）７５歳以上の医療費窓口２割負担にしないよう求める意見書

７）３５人以下の少人数学級を前倒して実施するよう求める意見書