区長　坂本　健　様

２０２１年７月２７日

日本共産党板橋区議会議員団

（仮称）区営仲宿住宅改築事業についての申し入れ

　（仮称）区営仲宿住宅改築事業についての説明会が、7月1日、10日の2回に渡って行われました。いずれの説明会においても、近隣住民のみなさんから様々な疑問や意見が出されています。住民のみなさんの理解を得るためにも、以下の点で、板橋区の方針、見解を示すことを求めます。

記

１．（仮称）区営仲宿住宅は、けやき苑3棟と小規模区営住宅2棟を集約するために、129戸の共同住宅とするとの説明がされています。しかし、けやき苑3棟がどこなのか、小規模区営住宅板橋2棟がどこなのか、また対象となる小規模区営住宅の後利用はどうなっているのかが説明されないため、なぜ129戸にしなければならないのかについて納得を得ることができません。区営住宅の再編整備計画の全体計画を区民、地域住民に示していただきたい。

２．地域住民への説明と説明会の周知、開催の仕方、進行などが大変不十分です。12月に区と近隣住民との意見交換会が持たれたとのことですが、そこで出された住民からの意見が全く反映されず、どう検討したのかさえも説明されないことで、区の計画が一方的に押し付けられているという、区への不信となっています。住民からの意見を検討したのかどうか、どういう検討をしたのかを明らかにしていただきたい。

３．4階建ての都営母子アパートの後に、板橋区が突如50ｍを超える16階建ての公共建物を建設するという計画は、周辺住民にとって受け入れがたいものであることは、十分に想定できることです。今回の計画は、日影、圧迫感、プライバシーの保護、交通量の増大、災害対策等々、周辺住民の住環境への影響があまりにも大き過ぎます。計画全体を縮小し、周辺住民への影響を軽減する計画に変更していただきたい。

４．今回の2回の説明会は「紛争予防条例上の説明会」であることが、周辺住民への周知の際に知らされていません。紛争予防条例では、説明の対象となる住民の範囲、説明会の開催案内、資料の配布の仕方、欠席者への個別訪問による説明等々、詳細に示されています。関係住民に紛争予防条例について説明するとともに、建築主としての区の説明は、紛争予防条例の手引きに示された手順を踏んだものにしていただきたい。

以上