板橋区長　坂本　健　様

2021年12月10日

日本共産党板橋区議会議員団

後期高齢者医療制度に関する緊急申し入れ

　後期高齢者医療の保険料率は２年ごとに見直しがされ、来年度(22年度)の見直しにあたり、東京都後期高齢者医療広域連合は、11月12日広域連合議員に対し、22・23年度の高齢者医療保険料率の見直しの、「算定案」を提示しました。

　算定案では、２つの保険料率案を示しています。

　１つは、この間、都広域連合が独自に行ってきた保険料の軽減のための特別対策を行わず、政令通りにした場合は、保険料率が均等割額49400円(20・21年度比5300円増)、所得割率10.44%(1.72㌽増)となり、一人当たりの保険料の額が11万1793円で、１万740円の値上げです。

　もう1つは、特別対策をこれまで通り実施した場合として算定し、保険料率は、均等割額46800円(20・21年度比2700円増)、所得割率9.74%(1.02㌽増)となり、一人当たりの保険料の額が10万6133円で、5080円の値上げです。

　また来年10月には、後期高齢者医療における窓口2割負担が予定されていることは、高齢者に、ますます重い負担を強いるものです。医療機関からも受診抑制によって、病気が悪化することなどが指摘され、コロナ禍で生活も厳しく、年金に頼って生活する高齢者にとって、命さえ奪いかねない状況を広げることになります。
　つきましては、以下、緊急に要望いたします。

　　

記

１、後期高齢者医療における2022・2023年度の保険料が引きがらないように、国や東京都へ財政措置を行うよう強く要望すること。

２、来年度実施予定の窓口2割負担を中止するよう国に求めること。

以上