区民の理解が得られない開発計画

　板橋区は上板橋駅南口再開発計画を急ピッチで進めようとしています。同計画は、2006年に組合設立に向けて住民への同意取得活動を始めましたが、話し合いが難航したことを理由に見直しを余儀なくされました。
　2010年からは、「まちづくりを考える会」が設立され、東側・西側・商店街の分科会に分かれて3年間、見直しのための検討がおこなわれてきました。
　区は、今年２月のまちづくり調査特別委員会で「都市計画変更が必要な場合には、９月に再開発の都市計画変更案を確定し、２０１７年９月には組合設立を認可する案を報告しました。しかし、最も再開発などへの参加に前向きな東側地区でも、「参加したい」と答えた人は75％であり、全体では67％にとどまりました。
　上板橋駅（南口）のすぐ近くの住民は「3分の２が再開発に前向きだからと言って、私たちの生活を壊して良いことにはならない」と話します。
　荒川なお区議は、３月１日の補正予算総括質問で「再開発計画見直しを余儀なくされたことについて、今後どのように教訓を生かしていくのか」質問しました。区は、計画に対する理解が得られなかったことを認めました。
　日本共産党は、まちづくり計画は地域住民の合意の元でおこなうことを求めていきます。

写真：荒川なお区議