2025年第4回定例区議会を終えて【団談話】

日本共産党板橋区議会議員団

　11月26日から開かれた第4回定例会は17日間の日程を終え、12月12日に閉会しました。区長提出議案30件、陳情10件（継続2件）を審査し、区長提出議案の全件可決、陳情は2件が採択され、6件は不採択、5件が継続となりました。物価高騰の影響を受け、疲弊する区民生活への支援強化が求められるもとで2025年度の区政運営のあり方が問われる議会でした。

核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書が採択に

　12月1日の企画総務委員会で自民・参政によって不採択となった「核廃絶の促進を求める陳情」は、12月12日の本会議で自民、維新、参政が反対したものの、共産、民主クラブ、公明、未来、無所属の賛成で多数となり、採択に翻りました。意見書本文では、核抑止論の愚かさを指摘し、核兵器の非人道性の理解を広めることこそ唯一の戦争被爆国の日本が果たすべき責務とし、第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求めています。区議団は、他会派や多くの市民、団体のみなさんとともに2026年こそ、核廃絶へ前に踏み出すべく引き続き取り組みます。

区民の暮らしを守るための、物価高騰対策は不十分

　上程された補正予算には区議団が繰り返し求めてきた訪問介護事業所を含む福祉施設等への事業者支援が盛り込まれたことは重要です。一方、物価高の影響を受けた生活者や事業者への支援としてはいたばしPayポイント還元のみです。アプリやスマホを使えない方、対象に入れない事業者は置き去りです。区議団は補正予算には暮らしへの支援が不足するとしつつ賛成し、一般質問や委員会質疑において区独自の物価高騰対策と賃上げ施策を求めました。さらに、最終本会議終了後の申し入れの項目でも、生活困窮者に対し早急に支援金を支給することを求めました。

区民の願いに寄り添う区政へ

　8本の陳情審議が行われましたが、板橋駅周辺の住民が駅前広場から旧中山道に至る道路をなくさないことや駅前広場再整備計画の白紙撤回を求めた陳情、夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現やケア労働者の処遇改善につなげる報酬10％以上の引き上げを求める陳情など、そのほとんどが自民、公明、維新、参政などにより不採択となりました。区民要求にまっすぐ応える区政目指して来年も力を尽くします。

2025年12月23日