質問日：2025年9月22日
◆荒川なお 議員 山内えり議員に続いて、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。
初めに、核兵器廃絶を求めて質問します。
今年、広島、長崎への原爆投下から８０年がたちました。日本では、核兵器廃絶を求める根強い世論と運動がある一方、アメリカの核抑止力に依存する動きの強まりとともに、核武装論が公然と語られる深刻な状況が生まれています。日本が核武装に進めば、ＮＰＴの義務違反となり、国際的に孤立することは明らかです。核・ミサイル開発を進める北朝鮮と同じように、経済制裁を加えられることにもなりかねません。しかも、日本の核武装は、歴代政府が国是としてきた非核３原則、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずを放棄することになります。核武装論は、板橋区平和都市宣言とも相入れない立場であると考えます。区長の見解を求めます。
広島市の松井市長は、平和記念式典の挨拶に立ち、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を受け、自国を守るため、核兵器保有を容認する考えが為政者に強まりつつあることへの危機感を示しました。核抑止とは、核使用を前提とした議論です。核抑止が失敗する可能性があるという事実は疑う余地もないものです。日本政府は、核兵器の非人道性の批判までは行いますが、そのことと核抑止を唱えることは両立できません。松井市長が核抑止力に依存する為政者の政策転換を促すことを求める考えを示したことについて、区長の見解をお示しください。
石破首相は広島平和記念式典で、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎である核兵器不拡散条約体制の下、核戦争のない世界、そして核兵器のない世界の実現に向け、全力で取り組んでまいりますと挨拶をしました。一方で、核兵器禁止条約については触れず、その後、広島、長崎の両市長から、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を求められましたが、明確な答えを示しませんでした。平和都市宣言を持つ板橋区として、政府に対して、まず、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加をすること、そして、核兵器禁止条約を批准することを求めるべきです。区長の考えをお示しください。
次に、賃上げに向けた区の支援を求めて質問します。
８月４日、令和７年度地域別最低賃金額改定の目安が発表され、これを受けて東京都は９月３日、最低賃金を１,２２６円にすることを決めました。しかし、物価上昇に追いつくものにはなっていません。最低賃金の引上げに見合う中小企業の賃上げを支援することが急務となっています。東京都は、中小企業の職場環境改善のための奨励金事業を実施しています。事業の内容は、１５のメニューのうち２つを実施した事業所に奨励金を出すものですが、２０２２年９月補正予算から賃上げが対象となりました。さらに、奨励金の額や予算の大幅増も具体化され、２０２５年度から１人当たり年６万円から１２万円に増額されました。一方で、この事業は審査に時間がかかり、支給まで１年以上かかるという課題が残されています。岩手県や徳島県では、賃上げを要件とするシンプルで使い勝手のよい中小企業の賃上げ応援助成金事業が実施され、群馬県や茨城県などでも続いて実施されています。茨城県では、物価上昇を上回る賃上げを促進しようと、いばらき賃上げ支援金が６月からスタートしました。実施に当たり茨城県は、経済団体会員企業における最低賃金近傍の労働実態についての実態調査を行いました。調査では、茨城県の最低賃金である１,００５円で雇用している企業は、比較的規模が大きい企業であることが分かりました。小さい事業者ほど最低賃金ぎりぎりでは人が来てくれず、少しでも人材確保のために賃金を上げる努力を続けて苦労していることが分かりました。板橋区の企業は、従業員数５人以下の事業所が過半数を占めており、６人から２０人の企業を合わせると８割を超えています。板橋区として、区内の企業に対する最低賃金近傍の労働者の実態について独自調査を行うことを求めます。また、東京都に対して、岩手県や徳島県などのように、中小企業の賃上げに直接支援を実施するよう求めてください。
次に、公契約条例について質問します。適正な賃金・労働条件を確保して安心して働ける条件をつくること、そして公共サービスの質の確保をするために、板橋区でも実施が予定されている公契約条例に期待の声が寄せられています。公契約条例は、自治体が発注する公共工事、業務委託等に従事する従事者の賃金、報酬下限額を設定するなど、自治体と受注者の責任等を契約事項に加えることを定めた条例で、ＩＬＯ第９４号条約に基づいて、２００９年９月、全国で初めて千葉県野田市で制定されました。これを契機に、公契約法、公契約条例による公契約の適正化を求める取組、運動が全国的に広がり、２３区の中で１５区が実施をしています。板橋区においては令和７年度、公契約条例制定に向けて職員が１人増員され、令和９年度実施に向けて準備を進めています。しかし、今後のスケジュールが示されていません。板橋区の検討スケジュールをお示しください。公契約条例の制定を予定している自治体では、検討会を立ち上げて、労働者の意見を聞く場を設けています。令和８年度から実施を予定している豊島区では、区内の労働組合など複数の団体を検討会のメンバーとしています。板橋区では、検討会をどのようなメンバーで行うのか、労働者に対してどのような意見聴取を行う予定なのか、区の考えをお聞きします。
次に、教育環境の改善を求めて質問します。
初めに、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校についてです。７月２１日に行われた志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の工事説明会で、参加者から、工事や車両の通行について、工期が長いので地域住民への配慮を行ってほしい、道路が狭く、一方通行となっている道路に工事車両が入ることで、一般車両への影響が出てくるのではないか、入札を辞退した事業者よりも企業としては小さく、板橋区での事業実績がない事業者で本当にできるのか、昨年、入札不調となったときよりも契約の金額が３０億円以上も上がり、巨額を投じることへの不安を感じている、そもそも小中一貫校計画そのものに反対しているが、これまでの説明会参加者の声を受け入れる姿勢は感じられなかったなどの質問や意見が出されました。説明会に参加した方たちの声をどのように受け止めているのか、この説明会をもって、住民や教育関係者が工事を行うことを納得したと判断するのか、見解を伺います。工事説明会には２６人が参加をし、説明会で教育委員会からは、これ以上説明会はやらないと発言がされました。地域住民や教育関係者から強い疑問と反対の声が出され続けていても、説明を拒否し、計画を強行することはやめるべきです。教育長の答弁を求めます。
志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の検証も行わないまま、次の計画についての検討が始まっています。教育委員会は、現在策定中の（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン２０３５で、各地域に１校から２校を目安に小中一貫型学校を整備していくという方向性を示しています。今後は、板橋区内のどの地域も小中一貫校の対象となる可能性があります。一部の人たちだけの問題ではありません。全地区を対象とした小中一貫校の説明会の実施を求めます。
次に、あいキッズについて質問します。日本共産党板橋区議会議員団は８月末、夏休み中のあいキッズを視察してきました。以下、施設内の課題について質問します。視察を行った志村第五小学校では、主に日常的に利用できる２つのスペースのうち１部屋がとても暑く、快適に過ごせる環境とは程遠い実態でした。冷房を１８度まで下げ、部屋の四隅にスポットクーラーや扇風機を置いても、ネッククーラーをつけて遊ぶ児童の姿があるほどでした。あいキッズ専用スペースのエアコンを早期に取り替えるなど、夏休み中も児童が過ごしやすい環境をつくることが必要です。現在の計画では、校舎全体で一斉に取り替えるため、十数年先まで現在のままとなってしまいます。その一方で、近くにある旧西台いこいの家の建物は、物品倉庫として利用する方向性が今年１月に示されました。しかし、恒久的な利用方法については決まっていません。今後、建物の一部をあいキッズのスペースとして活用することは十分に可能です。今後、児童数が増える可能性が高いことも指摘されています。旧西台いこいの家を志村第五小学校のあいキッズ事業で使えるよう検討を始めてください。
上板橋第四小学校では、あいキッズの利用スペースとして、体育館の下に位置するスペースが使用されています。このスペースは音が響くために、声を聞き取ることにも苦労するほど、とても落ち着いていられる環境ではありません。少しでも落ち着ける場をつくるために、事業者の提案で音を１０デシベル下げられる畳３畳分のスペースが設けられていますが、それをもって十分な対応とは言えません。上板橋第四小学校のあいキッズスペースの防音対策を行うことを求めます。また、あいキッズ事業としても利用されている体育館の冷房が十分機能せず、冷房をつけていても生温かい空気が流れていました。体育館の屋根に太陽光の赤外線を反射し、建物が受ける熱の影響を低減する効果があるとされている遮熱塗装を行うことを求めます。
次に、赤塚体育館の改築について質問します。
板橋区は、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版で、令和８年度以降、赤塚体育館の工事設計を行い、その後、長寿命化工事を行う予定を発表しました。体育館の利用者からは、アリーナを利用する際に、エレベーターがないので障がい者の利用が困難であること、アリーナそのものが狭いので、休憩時間は廊下を利用せざるを得ない、もう少し休憩時のスペース確保が必要、大会などで終日利用する場合には、お弁当を食べるスペースがないなどの声が寄せられています。来年度以降行う予定の工事設計について、体育館利用者の声をどのように生かすのか、区の考えをお示しください。
２０２０年に改築工事が始まった植村記念加賀スポーツセンターでは、利用者や近隣住民の多くが直前まで改築工事が行われることを知りませんでした。そのために、工事開始予定日の直前に、体育館の利用者などから代替地の確保を求めて、区議会へ多くの陳情が寄せられました。利用者や地域住民への周知が不十分であったことは否めません。同じことを繰り返さないために、早期に利用者や住民への説明会を開催してください。併せて、工事期間中の代替地の確保について検討を早急に始めてください。
２０２０年から始まった加賀スポーツセンターの工事が行われている期間、主に近隣の公共施設などが代替施設として利用されてきました。しかし、代替施設を利用できる競技は限られており、加賀スポーツセンターが閉鎖期間中、利用回数が大幅に減った団体もありました。利用回数が減ったために、団体の運営にも影響が出ています。特にプールを利用している団体にとっては、工事期間中の実践練習ができなくなります。長期間利用できないことで、存続を含めて、団体の運営に影響が出ることは避けられません。区としてどのような対策を考えているのか、区長の考えをお示しください。
この項の最後に、赤塚少年運動場について質問します。赤塚体育館に隣接する赤塚少年運動場について、現在はナイター設備がないために、午前と午後の日中にしか利用ができません。これでは、猛暑日であっても、涼しい時間帯に施設を利用する選択肢がありません。赤塚体育館の改築と合わせて、赤塚少年運動場にナイター設備を造ることを求めます。
次に、住宅政策について質問します。
初めに、住宅困窮者支援についてです。現在住んでいる賃貸住宅の老朽化が進んでいるために、退去を迫られている方からの相談が多く寄せられています。その多くが高齢者であり、特定の医療機関で定期的に受診をしているために、希望の転居先が限定されるケースも少なくありません。また、経済的に苦しい世帯もふえているため、物件を紹介されても、家賃が希望額より高いことがあります。板橋区住宅マスタープラン基礎調査結果では、２０４５年度の著しい困窮年収未満世帯は４万２,０００世帯に上ることが示されています。著しい困窮年収未満世帯４万２,０００世帯に対応可能なストックは現在約３万４,０００戸あり、そのうち公営住宅が１万２,０００戸、民間住宅が２万２,０００戸あることも明らかになりました。また現在、高齢単身者の３分の１が民間賃貸住宅に居住していますが、今後、古い住宅の解体等に伴い、新たな入居先の受入れが困難になることが予想されます。令和５年度の居住支援協議会の相談件数は１４６件で、そのうち単身の高齢者の件数は６２件、単身ではない高齢者世帯も２２件ありました。その中には、立ち退きを迫られているケースが少なくないことも明らかになりました。しかし、板橋区は不動産屋などを通じて住宅の情報提供はするものの、それ以上のことは行っていません。それでは、住宅支援としては十分ではありません。区として、居住支援協議会に相談に来た方が、その後入居できたか、結果を把握するべきです。区長の答弁を求めます。
居住支援制度における登録住宅は、居住の安定に加えて、空き家の有効活用も目的としています。板橋区内には４万２,４９０戸の空き家が存在し、そのうち３万５,８５０戸は破損のない住宅であることが明らかになりました。生活困窮世帯への住宅支援として、空き家活用は重要です。空き家を改修しても、それにかかった費用に見合う家賃収入が得られるとは限らず、広く普及するまでに至っていないことも指摘されています。区として、区内にある使用可能な空き家、空き室の実態調査を行うことを求めます。併せて区として、空き家、空き室を借り上げて、低廉な家賃で住める住宅を確保することを求めます。空いている破損なしとされている物件の中にも、ある程度老朽化が進んでいる住宅も存在しています。入居の可能性が高いところから、リフォームの助成制度をつくることを求めます。
次に、区立けやき苑についてです。区立けやき苑の入居希望者は令和５年度、１２戸の戸数に対して１０６人の応募があったことが明らかになりました。しかし、板橋区の公営住宅政策のあり方に関する検討では、借り上げ期間満了時にけやき苑を廃止し、けやき苑入所者は区営住宅へ転居させる計画となっています。私自身もけやき苑への入居希望者に話を聞いてきましたが、家族を亡くし、独居生活となり、１人で生活することが困難になってきている、生活援助員が常時いることで安心感につながると話していました。板橋区も、けやき苑の入居希望者が多い理由として、生活援助員がいることも理由の一つであることを認めています。現在、けやき苑に住んでいる人たちの多くは、区営住宅へ転居することが予想されます。安心して住み続けられる環境をつくるためにも、全ての区営住宅に生活援助員を配置することを求めます。
板橋区営住宅再編整備基本方針には、２０３５年度までに速やかにけやき苑を返還することが記されています。これまでけやき苑の借り上げ期間は２０年を基本としてきましたが、借り上げ期間が大幅に短縮され、現在、成増けやき苑は令和９年５月まで、小豆沢けやき苑は令和９年度末まで、大谷口上町けやき苑は令和１２年度末まで施設の借り上げ期間となっています。しかし、区営住宅の計画が進んでいないため、けやき苑に住んでいる方たちの転居先の見通しは立っておらず、安全で快適に暮らせる新たな住居を保障できる見込みはありません。板橋区営住宅再編整備基本方針にある、全てのけやき苑を契約満了後速やかに返還するとした計画を撤回するべきです。区長の答弁を求めます。
最後に、多文化共生社会を目指して質問します。
この夏に行われた参議院選挙で、外国人は生活保護を受けやすい、外国人の犯罪がふえて治安が悪化している、中国人などに土地が買い占められているなど、根拠のないデマやうそが振りまかれ、外国人を敵視する排外主義の流れがつくり出されました。その特徴は、他者の存在、他者の尊厳と人権を認めないことにあります。排外主義の攻撃の矛先は、やがて全ての人々に向けられるというのは歴史の教訓です。７月に青森で開催された全国知事会では、外国人政策について、基本法の制定などを国に求める外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言をまとめました。知事会が会議全体の声明として発表した青森宣言でも、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すことが宣言されています。また、区長も第２回定例会の我が会派の一般質問に対して、多文化共生の意識の醸成を推進し、現在、新たなビジョンの策定を進めているところで、外国籍の住民が地域の一員として安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと答弁しています。今、排外主義や外国人差別を正当化する主張が広がっています。専門家からは、子どもたちがこういうことを言ってもいいんだと学習してしまったと危機感を示されています。海外では、子どもが自殺に追い込まれた事例もあるだけに、夏休みが明けて、各地の教育現場での対策を求める動きが始まっていることが報道されています。今、外国にルーツを持つ家庭からは、子どもへのいじめが激しくなるのではと心配の声が寄せられています。外国にルーツを持つ子どもたちへの、いじめや差別を助長させないための、教育長としての決意を求めます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健） 議長、区長。
それでは、荒川なお議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、核武装論への見解についてのご質問であります。板橋区平和都市宣言においては、非核３原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴えることを宣言しております。いわゆる核武装論は、国家安全保障における議論の一つとして承知をしておりますが、板橋区では、平和都市宣言の下に、世界平和の実現に向けた取組を引き続き展開してまいりたいと考えています。
続いて、核抑止力依存からの政策転換についてのご質問であります。本年、広島市長が発表した平和宣言においては、対話や信頼関係に基づく安全保障体制の構築を世界中の為政者に対して強く促しておりまして、私も深く共感をしたところであります。平和への強い願いの実現には、地方自治体が築く対話と連帯の重要性が増していることを改めて認識をし、区は平和都市宣言都市として、今後も平和の尊さを広く発信してまいりたいと考えております。
続いて、核兵器禁止条約に関する政府の対応についてのご質問であります。被爆地である広島、長崎両都市の本条約に対する切実な願いは十分に理解をするところであります。本条約の批准などの外交政策については政府の判断事項でありまして、区はその動向を見守るべきと考えますが、日本非核宣言自治体協議会にも加盟する自治体の長として、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた取組を継続していきたいと考えています。
次は、最低賃金の独自調査と東京都への直接支援の要望についてのご質問であります。労働者の実態を把握するために必要な調査については、賃上げを起点とした成長型経済の実現を掲げ、賃上げに取り組む政府が、十分な調査を実施していると認識をしております。区は、中小企業のさらなる成長を期待し、賃上げを含む、様々な課題を克服し、持続的な発展及び企業の価値向上を支援していくことが重要であると考えており、東京都に対し、賃上げの直接支援を求める予定はないところであります。今後も社会情勢の変化を注視しながら、長期的な視点において、区産業の発展に向けた支援を継続していきたいと考えています。
次は、区の検討スケジュールについてのご質問であります。公契約における労働環境の向上に向け、条例を制定する他区の状況や他自治体の動向、条例制定の影響などについて調査・検討を始めております。今年度中に検討体制や目的を整理した上で、検討会を立ち上げ、公契約に関する議論を開始する予定であり、検討スケジュールは検討会設置の際に示していきたいと考えています。
続いて、検討メンバーと意見聴取についてのご質問であります。検討会の委員は、弁護士や社会保険労務士などの学識経験者のほか、労働者及び事業者の各団体へ選任を依頼するなど、バランスよく構成する予定であります。労働者からの意見聴取については、労働者団体の代表を含めた検討会での議論や、労働者団体との意見交換の機会を活用して進めていきたいと考えています。
次は、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の工事への理解についてのご質問であります。小中一貫型学校の工事を始めるに当たりまして、近隣にお住まいの方などを対象とした工事説明会を７月に開催したところであります。工事説明会においては、騒音や振動の大きさ、通行車両等についてご意見をいただきましたが、可能な限りの配慮と多くの方々に理解を求めながら工事を進めていく予定であります。工事期間中は大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、丁寧な工事を心がけ、地域の方々や学校関係者に愛され、喜ばれる学校をつくってまいりたいと考えています。
次は、赤塚体育館の改築計画に関連いたしまして、利用者の声の生かし方についてのご質問であります。赤塚体育館の改築等については、来年度、基本計画を策定する予定でありまして、その後に、具体的な工事の設計を行う予定と考えています。利用されている方の声については、利用者説明会などにおいて適宜ご意見やご要望を伺う機会を設けております。
続いて、利用者説明会の早期開催についてのご質問であります。旧東板橋体育館の改修時には、利用者から様々なご要望がございまして、具体的な対策を講じるためには、ある程度の時間が必要となることはよく理解をしております。そのため、利用者説明会については、できるだけ早い段階において、指定管理者とも協議をしながら、適切な時期を見定めて開催していきたいと考えています。
続いて、代替地の確保についてのご質問です。赤塚体育館の工事期間中の代替施設については、ほかの区立体育施設を使用する考えであります。代替となる体育施設の利用に関しましては、利用者のご意見を伺いながら調整をしていきたいと考えています。
続いて、工事期間中におけるプール利用団体の代替練習場所確保についてのご質問です。工事期間中のプールで行う練習の代替施設についても、ほかの区立プールを案内する予定であります。競技団体の運営など、そのほかの要望につきましては、必要に応じて対応していきたいと考えています。
続いて、少年運動場へのナイター設備の整備についてのご質問であります。ナイター設備の設置は、近隣住民への光漏れや騒音といった影響が懸念されるため、現状では考えていないところであります。赤塚体育館の整備に合わせた必要な設備の設置については、今後検討していきたいと考えています。
次は、住宅相談の入居状況の把握についてのご質問であります。区では、板橋区居住支援協議会の住宅相談窓口として、板橋りんりん住まいるネットを設置し、住宅の確保に配慮を要する方々の住宅相談に応じているところでございます。このうち区内に居住する高齢者等には、民間賃貸住宅に円滑に入居ができるよう、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業を展開しながら、不動産業団体の協力の下に住宅情報を提供しております。住宅情報を提供した高齢者等の入居状況につきましては、これまでも把握に努めてまいりましたが、不動産業団体とも連携を図りながら、今後も可能な範囲において把握に努めていきたいと考えています。
続いて、空き家・空き室の実態調査についてのご質問であります。区では、令和元年度に板橋区空き家利活用実態調査を実施し、区内にある民間賃貸住宅の空き家・空き室の実態を把握しております。その調査結果から、第１１期板橋区住宅対策審議会で審議をしておりまして、次期板橋区住まいの未来ビジョンの策定を現在進めております。次期計画の住宅施策の一つとして、空き家・空き室の利活用を検討しているため、現在のところ、新たに実態調査を実施する予定はないところであります。
続いて、空き家・空き室の借り上げについてのご質問であります。令和５年度に住宅マスタープラン基礎調査を実施し、低廉な家賃で耐震性を満たすなどの活用可能な賃貸住宅のストック数を推計いたしました。国土交通省が公開をしております住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを活用して、特に住宅支援が必要となる要支援世帯数の推計も行っております。公営住宅のストック推計と合わせて、十分に賃貸住宅を供給できていると認識をしておりまして、空き家・空き室を借り上げることは考えていないところであります。
続いて、リフォームの助成制度についてのご質問です。区は、区民の皆様が安心してリフォームを進められるように、板橋区リフォーム支援事業として、区内のリフォーム登録事業者の情報提供を行っております。区が作成した住宅情報事典の窓口配布や区のホームページの掲載によって、リフォーム支援事業の周知を図っておりました。現在は、リフォーム助成制度を創設する予定はないところであります。
次は、区立けやき苑に関連いたしまして、区営住宅への生活援助員の配置についてのご質問であります。東京都から移管を受けた区営住宅には、これまでも生活支援員は配置されておらず、自治会が入居者のコミュニティ形成を図る活動に取り組んでいるところであります。また、令和２年度以降に区が建設をした小茂根一丁目、志村坂下、仲宿の３つの区営住宅には自治会はないものの、集会所を活用し、入居者と近隣住民との交流活動に取り組んでおりまして、多様な人々がつながり、支える関係の醸成に努めているところであります。このため、全ての区営住宅に生活援助員を配置することは考えていないところであります。
続いて、けやき苑の返還についてのご質問であります。区は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づきまして、けやき苑の建物所有者との契約期間満了後、順次返還することとしております。これまでも返還したけやき苑の入居者の方々には、区が建設をした区営住宅に移転していただき、居住の安定を確保してまいりました。今後も安全で快適に住み続けられますように、住宅セーフティネットの中核を担う区営住宅を将来にわたって安定的、継続的に整備供給をしていきたいと考えています。
荒川なお議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
荒川なお議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。
まず、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の計画の推進についてのご質問です。当計画に関しては、これまで２１回にわたり説明会を実施するとともに、近隣住民の方には戸別訪問を行い、いただいた要望について可能な範囲で計画に反映してきました。また、９月５日には、志村第四中学校公開日、新入生保護者説明会に合わせて、保護者向けの説明をパネル展示形式のスタイルで実施したところであります。地域の方々等を含め、時間をかけ議論して進めてきた計画であるため、引き続きホームページや改築だより等で情報提供を行いつつ、着実に工事を進めていきます。
次に、小中一貫校の説明会についてのご質問です。小中一貫型学校は、区における小中一貫教育のパイロット校として、その取組や効果を学びのエリアから区全体へと波及させることを想定しています。設置予定地域や具体的な学校名については、（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン２０３５の素案において示していく予定です。その後、小中一貫型学校としての整備を進める段階において、設置に向けた検討会や保護者向け説明会などの機会を通して、対象となる方々へ丁寧な説明を行っていきます。
次に、志村第五小学校あいキッズについてのご質問です。志村第五小学校あいキッズの空調については、現場からの要請を受け、内部洗浄を行ったほか、温度センサーの設定を変更し、既に改善が図られております。また、あいキッズ専用室のほか、学校との協議により、ランチルームを兼用室として確保しており、利用人数に対して十分な面積は確保できていると認識しております。そのため、今後も児童の安全確保の観点から、外部施設ではなく、学校敷地内での活動場所の確保と積極的な活用に努めてまいります。
次に、上板橋第四小学校あいキッズの防音対策についてのご質問です。上板橋第四小学校あいキッズでは、令和６年度に、子どもの意見を踏まえ、運営法人が大学との連携により、室内の音の反響が軽減されるスペースを製作しました。このスペースを設置したことで、周囲の声や反響が苦手な児童が落ち着けるスペースを確保することができました。一方、あいキッズ室内においては、依然として声が反響するという意見もいただいており、今後、原因を究明しつつ対応を検討してまいります。
次に、上板橋第四小学校体育館の屋根の遮熱についてのご質問です。現在の体育館冷房設備については令和３年度に導入したものですが、体育館の構造的特性から、特に夏季の高温時には冷房効率が低下する状況が確認されております。学校施設においては、改築・改修時に断熱化を進めつつ、既存校ではフィルター等の洗浄、温度センサーの設定変更、遮熱フィルム貼り付け等、複合的対応を進めております。今後も引き続き、遮熱塗装を含め、屋根の暑さ対策など先進事例の研究を行い、教育環境の向上に資する整備を進めてまいります。
次に、多文化共生社会を目指してのご質問です。全ての子どもに対するいじめや差別はあってはならず、外国にルーツを持つ子どもに対しても同様です。各学校では、夏休み明けの不安に関するアンケートなど、年間を通して、いじめの未然防止、早期発見や自殺予防の取組を行っております。今後も人権尊重教育や道徳教育等を通して、福祉教育を推進し、全ての子どもたちが命を大切にし、安心して学べる場を守り抜いてまいります。
荒川なお議員からの質問に対する答弁は以上となります。