ただいまより日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第148号「熱中症対策として電気料金の助成を求める陳情」を採択することを求めて討論をおこないます。本陳情は、物価高騰が止まらない中、熱中症から命を守るため、全ての世帯に電気料金を助成することを求めるものです。

　陳情に賛成するひとつ目の理由は、区民への物価高騰対策が十分ではないからです。陳情を不採択とすることを主張した委員は「板橋区が、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金に加えて、区独自の上乗せ支援を行って、結果的には区民１人当たり１万円のプリペイド型ギフトカードを配布していること」電気料金の補助が政府から示されているとしながらも、「中東情勢の緊迫化も続いており、現時点で区民への物価高支援が十分だとは考えていない」という意見が出されました。

　今、食料品、衣服など、あらゆるものの価格が上がっています。「買う物を減らさざるを得ない」「カードの支払いが月に２万円も増えた」など切実な声が寄せられています。長引く物価高騰に苦しむ区民生活の困難に寄り添う施策が早急に実現されるべきです。

　二つ目の理由は、全ての世帯に助成が必要だからです。総務省の調査結果によると、昨年夏の全国の熱中症による救急搬送人員の累計は 10万510人となり、調査を開始した平成20年以降で最多となりました。今年の夏は、昨年以上に暑くなることが気象庁からも発表されており、熱中症の危険性はさらに強まっています。このような状況の中で、物価高騰の影響などにより、電気代を節約するために、エアコンの利用を控えざるを得ない世帯も出てきています。区は、対策として公共施設や薬局などにクーリングシェルターを設置しています。しかし、総務省の調査によると、昨年、熱中症で緊急搬送された人の中で、自宅で倒れた人の割合が最も多くなっています。また、搬送された人の年代別の割合も高齢者だけではなく、現役世代も3割以上の割合を占めており、全ての世帯に必要な助成制度であることは明らかです。

　三つ目の理由は、他の自治体の経験を参考にすれば板橋区でも助成支援は可能であるからです。区は、区民の口座情報を集めるなどの事務処理が煩雑になることを理由に、「間違いなくこの夏には間に合わない。助成の実施は難しい」という考えを示しています。しかし、品川区では、今年６月から９月までエアコンを使用した世帯に対して、全世帯を対象に、1世帯あたり1ヶ月1000円の助成をおこなうとしています。しかも、申請は9月から10月末まで実施するとされており、遡って申請し支給するものであり、板橋区でも同様の方法で助成支援ができるはずです。

　以上の理由から、陳情第148号を採択することを求めて私の討論を終わります。