日本共産党板橋区議会議員団

　中東情勢が区内事業者に大きな影を落とすなか、第２回定例区議会が２２日間の会期で開催されました。2026年度の補正予算（第一号）も示され、区長提出議案２５件、陳情は１０件受理、区長提出議案の全件可決、陳情は「区営住宅の使用承継等に関する陳情」の「要件緩和の件」が採択され、「成増小学校付近に西武バスの停留所の設置を再度求める陳情」および「高島平地区再開発計画長期ビジョンの明確化、住民参画を担保する情報提供手法の整備を求める陳情」の第１項が継続となりました。

修学旅行の無償化、学用品費の一部補助が実現！

　区議団が昨年、超党派で条例提案した「学用品費無償化」、また今年度予算修正提案した「修学旅行代無償化」「高齢者等へのエアコン設置代助成」が今定例会で可決した補正予算で実現しました。

補正予算総額は約38億円です。物価高騰・原油高騰対策の中小業者支援は皆無ですが、区立小中学校の修学旅行と移動教室の無償化が盛り込まれました。学用品は、学校で一括購入する補助教材（ドリル、副読本、資料集、理科実験材料など）が対象で、個人で購入する算数セットやリコーダー、書道セット、体操着や上履きなどは対象になっていません。引き続き義務教育の完全無償化、そして物価高対策を求めていきます。

区立公園の交通遊具使用で３歳から有料とする時代錯誤の坂本区政

　坂本区長は来年4月にリニューアルオープンする大山西町の区立板橋公園（通称、交通公園）で、あらたに利用料金を徴収する条例を提出しました。Park-PFI導入による指定管理者制度の公園整備と運営であり、指定管理事業者が利益をあげるために、園内周遊のトレインは1周大人200円、子ども100円、小型のシニアカーや電動キックボードなどは1人1台10分100円の料金を上限として徴収します。子ども料金は3歳から、中学生以上は大人料金です。共産、未来、社民が反対しましたが自民・公明・立憲・維新・参政などの賛成で可決となりました。教育の無償化がすすむ一方、３歳からも利用料金をとるという区の姿勢は時代遅れです。

住民無視の再開発が行き詰まる一方、計画に固執する自民党・公明党

　計画の説明を求める「特定整備路線補助２６号線と東武東上線高架化に関する陳情」が、自民党、公明党だけの反対で不採択になりました。補助２６号線の用地取得率はいまだ６１％のうえ、二度にわたり事業期間の延長が示されています。住民からは「住み続けられるのか」「必要経費は全額保障されるのか」などの声があがり続けています。説明を求める陳情さえ不採択にする自公の姿に、住民無視の再開発に固執する姿勢が露わになりました。

　区議団は、区議会野党第一党として住民のための区政運営を求め、引き続き力を尽くします。

2026年7月9日