2026年第三回定例会を終えて　団談話

区議団も求めてきた「公契約条例」が全会派一致で可決となりました。一方、11名で共同提案した区長の退職金の廃止を求めた条例提案は自民・公明・立憲・参政などの反対で否決となりました。

陳情審議では「高齢者へのスマホ等購入助成事業の実施に関する陳情」「知的障害者中度軽度の医療費軽減の意見書を求める陳情」「高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等を求める陳情 第１項　助成金増額及び要件緩和の件」が採択となりました。

区民生活に困難が広がっていることへの認識が不十分で、対応がかみあうものにならなかった

決算審査で、特別区民税は52億円増、地方消費税交付金は11億4750万円増となりましたが、賃金、年金の上昇や物価高の影響を反映したものです。区民生活においては、実質賃金は前年度から1.3％減少、4年連続マイナスとなり、コメ価格の高騰などの物価上昇に追いつかず、「暮らしが苦しい」と悲鳴が上がりました。

　

５次にわたる補正予算が組まれるも、国が2025年11月に閣議決定した「重点支援地方交付金」は他自治体が早急な対応をしていたにもかかわらず、区は年明けになって区民１人１万円のギフトカードの配布としました。年度内はコールセンターの設置などの準備に終始し、実際の交付は2026年４月末から７月末までかかる事業でした。しかも2026年度にまたがって執行された70億円の総額のうち、カード利用の費用は58億円で、その他の委託料、郵送料、事務費などで12億円が費やされ、区民生活の支援に効果的に使われたとは言い難い結果となりました。

史上最大の金余り状態であるにもかかわらず、基金の積み上げだけを最優先している板橋区

「受益者負担」の考え方のもと、848施設で、1.4倍の施設利用料の値上げが行われました。1億3229万円の区民負担増が押し付けられる一方、財政調整基金は156憶9900万円もの積立てを行い、基金残高は464億8700万円となりました。

　貧困格差が拡大し、苦しむ区民、泣いている区民生活があることに思いを巡らし、区民生活を支える公共の役割を果たしていくことこそが自治体に求められる使命です。富める板橋区のもとで、困難が広がる区民生活が置き去りにされている状況は看過できません。区議団は引き続き、住民とともに、板橋区が公共の役割を取り戻すことを強く求めていきます。

以上