板橋区長　坂本　健　様

2022年７月１５日
日本共産党板橋区議会議員団

物価高騰及び猛暑における対策を求める申し入れ

　長引くコロナ危機による景気の低迷の上に、原油高、ウクライナ情勢、円安などによって、原油や原材料の価格高騰、資材などの供給不足等が起き、区民生活や中小業者をとりまく状況はいっそう厳しさを増しています。価格上昇は、消費税数２％以上の負担増に匹敵し、しかも今後さらなる高騰も予想されています。

　各種調査では中小企業の６～８割が仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できないと答えており、現場に直接届く支援が急務です。区内では飲食店等の閉店が相次いでいます。また、区民のくらしでも４月から年金が削減されたうえに、10月からは、75歳以上の医療費窓口負担が２倍化されようとしており、区民は不安な生活を強いられています。

　また、例年以上に早い時期から猛暑が続いている中、節電が呼びかけられ、物価高による節約と重なり熱中症による救急搬送も増加しています。

　地方創生臨時交付金は、物価高対策に充てられることが示されています。交付金の充当や区独自の財源も活用し、猛暑対策と併せて、物価高に対する対策を、すみやかに講じることを求めます。

記

１．物価高騰対策本部を設置し、区内業者や労働者の影響や実態を把握するとともに、相談窓口の設置、支援策の周知を行うこと。

２．生活困窮者への給付金の支給を行うこと。

３．就学援助基準を引き上げること。

４．国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の緊急減免を行うこと。合わせて介護保険利用料の負担軽減を実施すること。

５．熱中症対策のため、生活保護受給者や低所得者に対し、エアコンの修理・購入・設置費用及び電気代への助成（夏季加算を含む）を行うこと。また、猛暑休憩所や一時休憩所の場所を増やすこと。

６．住居確保給付金の対象拡大と延長を国に求めること。あわせて、区独自で家賃助成事業を行うこと。

７．各種の福祉施設・事業所、医療機関が電気代や食材料費などの高騰に対応できるよう、緊急に財政支援を行うこと。

８．中小事業者に対する物価や燃料費高騰分の負担軽減補助を行うこと。

９．公衆浴場には、統制価格により燃料費高騰を入浴料に転嫁できないことを考慮した負担軽減措置を行うこと。

１０．消費税５％減税とインボイス制度導入中止を国に要請すること。また、シルバー人材センター登録者に影響を及ぼさない対策を講じること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上