旧統一協会との関わりについて徹底調査と関係を持たないことを求める要望書

板橋区長 坂本 健 様

板橋区教育長 中川修一 様

2022年9月8日

日本共産党板橋区議会議員団

旧統一協会との関わりについて徹底調査と関係を持たないことを求める要望書

 安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件を発端に、反社会的カルト集団の旧統一協会と自民党を中心とする政界や行政の関係をめぐり、不信感が募っています。

 統一協会をめぐる問題について、「読売」世論調査では、岸田政権の対応は「十分だと思わない」が55%と過半数を占めています。また、「日経」調査では、統一協会と新閣僚らとの関係への懸念について「払拭されたとは思わない」が76%にのぼりました。共同通信社の調査では、統一協会との関わりについて自民党などの説明が「不足している」との答えは89・5%で、「(同協会と)関係を断つべきだ」の回答は84・7%に達しています。

 同時に、全国各地で旧統一協会が、自治体や教育委員会の事業に関わっていることが報道されています。このことが、板橋区にも及んでいるのではないかと区民の不安感は高まっています。

 そこで以下要望します。

1.旧統一協会および関連団体と、一切の関係を持たないこと

2.旧統一協会および関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣・参加、祝電・メッセージおよび後援名義の使用許可など、指定管理や委託事業も含めて、これまでの関係を調査し公表すること

3.旧統一協会および関連団体から区や区教委の主催する事業などへの寄付、後援、行事への参加等々について、調査し公表すること

4.板橋区消費者センターに、旧統一協会および関連団体からの悪質な勧誘、悪徳商法被害の相談窓口を設置すること。

5.区職員へ旧統一協会に関する啓発を行うこと。

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