板橋区長 坂本健様

区営自転車駐車場に関する申し入れ

2023 年 1 月 26 日
日本共産党板橋区議会議員団

　板橋区営自転車駐車場は 2022 年 4 月から環七南・高島平エリア 28 か所で指定管理
者制度が導入され、残りの区営自転車駐車場についても 2023 年 4 月からの導入が予
定されています。
　先行して指定管理者制度が導入された 28 か所で、回数券が使えなくなったことや当日
利用と定期利用の場所や収容台数の変更などに現場も利用者も大混乱となりました。利
便性向上と謳ったキャッシュレス決済などは、半導体不足などの理由で導入が遅れるなど
の影響が出ました。また、駐輪場によっては、当日利用の定数が減少したために、新たな放
置自転車を生む事態まで起きています。駐輪場で働く高齢者の就労は、約 50 人が削減さ
れています。
　さらに、今年４月からの新たな指定管理者制度の導入によって、現在 159 名が働くシ
ルバー人材センターの会員のうち 115 名が契約打ち切りとなることがシルバー人材セン
ターの説明会で示され、就労する高齢者から仕事がなくなることへの不安の声が上がって
います。従前から区営駐輪場の運営に当たって位置付けてきた「高齢者就労の確保」を守
るべきです。また、人員配置については指定管理者とシルバー人材センターとの契約にな
るため、働いている人の声が区に直接届かない仕組みになっているのは問題です。
区営自転車駐車場は区民の暮らしに欠かすことのできない施設であり、高齢者の就労
の場でもあります。指定管理者制度の導入にあたって、以下要望いたします。

記

1. シルバー人材センターの人員削減は行わないこと。
2. 収容台数は減らさないこと。また、増やすこと。
3. 駐輪場に人員を配置しない時間をつくらないこと。また、配置は複数配置にすること。
4. 回数券の廃止は行わないこと。
5. 指定管理者制度導入による変更点について、区として利用者に対し、掲示だけでなく
   書面で案内を配布すること。合わせて利用者へのアンケート調査を行うこと。
6. 区として、現在働いているシルバー人材センターの方々へ説明をし、不安に思ってい
   ることを直接聞き取ること。
7. 指定管理者との契約にあたっては、「高齢者の就労確保」を協定書に盛り込むこと。
8. 障害者や外国人など、定期利用のオンライン更新が困難な人への対応のために、窓口
   での更新も残すこと。
9. 利用者からの問い合わせ先について、区の連絡先を駐輪場に掲示すること。
   

以上