就学援助制度は、義務教育における保護者負担を軽減するため、学校給食費や学用品費等の一部を助成する、国の制度です。対象世帯は自治体の判断に委ねられています。板橋区では、収入が生活保護基準の1・26倍までの世帯を対象とし、23区内でも高い水準を維持しています。2015年度には、小学校で29％、中学校で39％の子どもが利用しました。

拡充の動き広がる

　就学援助制度は学校でかかる費用のすべてを賄うものでないことや、支給額が実態に合っていないなど、課題もあります。全国では、自治体独自で拡充する動きが広がっています。区議団は、入学準備金の増額やクラブ活動費の支給、学用品費の支給前倒し等、具体的な提案を行い、制度の拡充を求めています。