東京都が実施した子どもの貧困調査で、都内の5人に1人の子どもが貧困状態にあるとの結果が示されました。世帯構成では、ひとり親家庭の半数以上、さらに、母子家庭では8割が貧困状態に置かれています。働く女性の2人に1人が非正規雇用という状況や低賃金・低処遇の労働環境が影響していると考えられ、都市部における実態を浮き彫りにするものです。板橋区では、今年度上半期に、区内のひとり親家庭の内、抽出した1000世帯を対象に実態調査を実施予定です。
　竹内愛区議は、代表質問において、大阪市での5歳児、小5、中2の子どもと保護者を対象に全件調査を行ったことを紹介し、『より具体的な実態把握のためには、ひとり親家庭の全世帯調査の実施が必要』と、区長に調査方法の見直しを求めました。区長は『実態把握に努める』と答えました。実態に即した支援を実施するためにも、調査対象の拡大や方法の見直しを求めていきます。