板橋区議会は、任期折り返しとなる今年、新たなテーマによる4つの特別委員会を設置しました。そのうちの一つが「子どもの貧困対策」調査特別委員会です。設置期間は2年間で、計8回の審議が予定されています。
　子どもの貧困が社会問題となり、国もその対策のための法整備を行いました。また、板橋区においては、策定中の『子ども・若者支援計画』の重点施策として、『子どもの貧困対策』を位置づけるとしています。区議会においても、多くの会派から『子どもの貧困対策』に関する質問や提案がなされるなど、関心が高まっていました。共産党区議団は、こうした状況を踏まえ、議会での議論を深め、議会としての提言をまとめるため、特別委員会の設置を提案し、全会派一致で決定されました。
　本委員会では、子どもの貧困対策に関する個別事業に加え、児童相談所についても審議します。子どもの貧困の現状を共有し、求められる支援が施策に活かされるよう、積極的な議論・提案を行っていきます。

写真：子どもの貧困対策調査委員 大田伸一区議